甲斐市議会 2017-03-06
03月06日－03号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９
年甲斐市議会第１回
定例会議事日程（第３号） 平成２９年３月６日（月曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 横山洋介君 ２番 金丸幸司君 ３番 滝川美幸君 ５番 金丸 寛君 ６番 赤澤 厚君 ７番 小澤重則君 ８番 松井 豊君 ９番 清水正二君 １０番 斉藤芳夫君 １１番 米山 昇君 １２番
山本今朝雄君 １３番
有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番
樋泉明広君欠席議員（１名） ４番 五味武彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 坂本太久己君 教育長 西山 豊君
企画政策部長 内藤光二君 総務部長 飯室 崇君 市民部長 保延克教君
生活環境部長 長田 治君 福祉部長 長田 隆君
建設産業部長 三井敏夫君
子育て健康部長 小宮山正美君
会計管理者 本田泰司君 教育部長 生山 勝君
上下水道部長 斉藤晴彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 山岡広司 書記 小澤裕一 書記 有野恵里
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○副議長（米山昇君） 改めまして、おはようございます。 本日は、私が議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本定例会３日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○副議長（米山昇君） 初めに、諸報告をいたします。 ４番、
五味武彦議員、16番、
山本英俊議員につきましては、遅刻する旨の連絡がありましたので、ご了承を願います。 次に、
報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（米山昇君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は４人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○副議長（米山昇君） それでは、一般質問に入ります。 通告８番、樋泉明広君。 22番、
樋泉明広君。 〔２２番
樋泉明広君登壇〕
◆２２番（
樋泉明広君） 22番、
日本共産党甲斐市議団、樋泉でございます。 きょうは２問、一般質問をお願いいたします。 まず最初に、甲斐市民の健康増進について質問をさせてもらいます。 本年度からの
甲斐市民健康増進については、甲斐市第３次
健康増進計画・第２次
食育推進計画でも明らかにされております。本計画では「健康・食育かいてきプラン」は、平成29年度から平成35年度までの７年間の計画であります。これらの計画等を基本に、市民の健康増進についてお伺いいたします。 １、「健康・食育かいてきプラン」の基本方針として、６つの方針を掲げております。特に壮年期から更年期は、
生活習慣病予防、早期発見・早期治療の２次予防の推進が重要視されると考えます。過去１年間の
健康診査受診の状況は、県内の平均よりも男女とも高い受診率を誇っております。しかしながら、さらに高い受診率を目指して対策を立てる必要があると思います。見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。
樋泉明広議員から甲斐市民の健康増進について幾つかご質問をいただいております。 まず、過去１年間の
健康診査受診の状況は、県よりも男女とも高いが、受診率を高める方策についてお答えをいたします。 本市では、従来からの受診の啓発や託児の実施とあわせて、来年度、新年度ですが、総合健診を日曜日に２日間実施し、主に若い年齢層や平日の受診が困難な市民の
受診率向上を目指しております。 また、来年度は、市民一人一人が健康意識を高め、楽しく継続的に
健康づくりが実践できることを目的とした
健康ポイント事業を本格的に展開いたしますが、事業参加の必須項目に
人間ドックの受診を含む健康診断の受診を掲げております。 さらに、
スマートフォンの活用や
ポイント対象事業の拡大など、より多くの市民が参加しやすい工夫をし、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、総合健診の検査項目に、最新の
腎臓機能検査や
胃がんリスク検査を取り入れて充実を図っておりますが、このように本市の実態に沿った検査項目を導入していくことも、受診率を高める方策になると考えております。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 かいてきプランの
アンケート調査では、受診しないのは自覚症状がない、また仕事や家事が忙しくて時間がないなどが原因に上げられております。受診場所あるいは時期、
受診項目等に問題はないのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君）
子育て健康部長、
小宮山正美部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 現在本市では、総合健診を５月から11月と長期間にわたり合計44日間実施しております。会場につきましても、各
保健センターを中心に
双葉公民館、
双葉体育館、睦沢及び吉沢地区地域ふれあい館といった住民の身近な場所で開催し、また受診日につきましても、受診者の都合で変更することが可能であることから、受診しやすい環境が整っていると考えております。 さらに、健診を申し込んで未受診の場合、保健師が電話で住民一人一人の状況に沿った受診勧奨を行っていることから、対応につきましても問題はないと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 健診
受診自己負担については、20歳から39歳までの健診負担は、健診以外も含めると、男性が4,000円、女性が6,500円ぐらいかかりますが、健診受診負担の影響はないのかどうかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 現在、本市におきましては、39歳以下の受診者については
検査項目ごとに自己負担を徴収しております。自己負担の徴収額につきましては、県下の自治体の状況とほぼ同額であること、また本市では20歳以上から受診の対象にしていますが、年齢制限をしている自治体も多いことから、本市では受診しやすい環境が整っていると考えております。 さらに、１人当たり健診料金は約４万4,000円で、自己負担はおおむね１割程度であることから、費用面におきましても受診しやすい状況と考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 平成29年度甲斐市
健康推進費予算については約３億9,838万円、平成28年度予算は４億440万円で、比較しますと602万円ほど減額になっておりますけれども、減額の内容についてお伺いをいたします。 また、国・県の補助金の増減についてもどうか、伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成29年度の
健康増進費が平成28年度と比較して約602万円減額になっている理由でございますが、平成28年度は甲斐市第３次
健康増進計画・第２次
食育推進計画策定の年といたしまして要した経費340万円が、平成29年度は必要がないということで減額になっております。 それから、
健康増進費につきましては、総合健診等の経費以外に
母子保健事業、
人間ドック事業、
食生活改善事業と、幅広い事業が対象となっていることから、各事業について平成28年度の実績に基づき減額をいたしたものでございます。また、国・県の補助金につきましては、昨年度と大きく変わりはございません。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。
受診率向上のため、最新の健康項目に
腎臓機能検査や胃がんの
リスク検査を導入しているということでありますが、そのほか大腸、肺、それから子宮、乳がんなどのがん検診についても見直しがされているのかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 その他のがん検診の見直しにつきましては、今後も市の実態に沿った効果的な検査項目が導入できるよう、国の動向を注視し、検査機関とも連携を図って対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） １の質問については以上ですが、２、平成27年度甲斐市の総合健診の基本健診の受診率は42.5％で、年々増加をしております。そのうち「異常なし」が7.3％、「要指導」が60.6％、「要医療」が32.1％であります。これは甲斐市の
行政資料集からの資料でございます。「要指導」の高率の原因についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成27年度の総合健診の基本健診の受診者のうち、「要指導」が60.6％と高率だが、原因は何か伺うにつきましてですが、平成27年度の総合健診の基本健診受診者のうち、要指導と判定された方は60.6％と、ご指摘のとおりで、半数以上を占めておりました。内訳は肥満、高血圧、
脂質異常等代謝異常等が主であります。このことから、生活習慣が大きく原因していると考えられます。 このような
生活習慣病予備軍が大部分を占めていることから、日常生活を改善し、食事、運動等に留意しながら、健康生活を実践していくことが
生活習慣病に移行しないためにも重要になりますので、本市においては、総合健診結果説明会において栄養士、また保健師等の専門職による保健指導に力を入れまして、効果的な
生活改善教室等を開催しながら、市民の健康を支援しております。市民の総合健診を準備しておりますので、参加していただいて、自分の健康は自分で守るという意識に、ぜひ市民の皆さん方にも参画をお願いしたいと思っております。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 要指導、要医療のうち、
生活習慣病と判定された受診者は、かいてきプランでは平成27年、28年度は50代、60代は60％以上になっておりますけれども、39歳以下の方はどれくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成27年度、39歳以下の若い年齢層の総合健診の結果、「要指導」及び「要治療」と判定された割合は36.5％となっており、その半数程度が
生活習慣病予備軍や既に
生活習慣病という状況でございました。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。
生活習慣病の改善のために、健診結果説明会で栄養士、保健師等の専門職の保健指導で
健康づくりを支援しているということでありますが、説明会の出席状況、
開催状況等はどうなっているのか、出席されない市民にはどのような対策が施されているのか、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 総合健診結果説明会については、要経過観察、要精密検査、要治療と判定された受診者を対象に、年間49日間開催しており、市民の利便性を考慮し、夜間にも開催をいたしております。平成28年度の実績は約96％の出席率でございました。 なお、欠席した受診者に対しては、保健師が窓口や訪問において個別で保健指導を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。
生活習慣病の原因は主に運動不足、食習慣、ストレス、経済面、それから歯磨きの習慣などが影響すると言われております。青年期、壮年期の市民にはパワハラ、セクハラ、マタハラ、長時間労働などの解消も必要であります。
ストレス解消や職場改善について、市としての対応についてお伺いをいたします。特に市職員への
健康増進対策も伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本計画では、各
ライフステージの具体的な取り組みの中に、心の健康を掲げ、市民の
ストレス解消に向けての支援方法を提示させていただいております。 また、市職員の
健康増進対策といたしましては、年１回以上の
人間ドック受診と結果報告を義務づけるとともに、メンタルヘルスの研修及び
ストレス度チェックの実施など、職員の健康管理に取り組んでおるところでございます。 なお、
一般企業等の
職場環境整備や改善につきましては、分野がちょっと異なるために直接指導は行っておりませんけれども、市民に対しては相談窓口の
情報提供等を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） ３番目に移ります。 甲斐市
行政資料集では、平成25年度、26年度の死因が１位は悪性新生物、２位、３位は
脳血管疾患あるいは心疾患、４位が肺炎、５位が老衰、不慮の事故となっております。総合健診の強化が重要であると思いますけれども、再度見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成25年度、26年度の死因の１位、悪性新生物、２位、３位が
脳血管疾患等から総合健診の強化が重要であるが、見解を伺いたいということであります。 本市におきましては、受診勧奨とあわせて、総合健診受診後に精密検査未受診者に対しまして個別に電話や家庭訪問を実施しながら受診の徹底を強化し、疾病の早期発見・早期治療につなげております。 また、健康・食育かいてきプランの中では、特に
胃がん検診で精密検査が必要と指摘された人が受診する割合を活動指標に掲げて取り組んでまいります。 さらに、先ほどお答えさせていただきましたように、本市の実態に沿った検査項目の導入につきましても精査しながら、総合健診をなお強化してまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 死因を減らすためには、精密検査未受診者の個別指導を強化しているとのことでありますが、具体的に平成27年度、28年度はどのような対策を実施しているのか、また効果についても伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成27年度には、総合健診受診者で
大腸がん検診において、精密検査未受診者に対しての取り組みに力を入れました。精密検査未受診者268人に、保健師が電話で個別に受診勧奨の保健指導を実施した結果、その中の約32％が精密検査を受診いたしました。精密検査を受診した結果、８人にがんが発見されたところでございます。また、
子宮がん検診の精密検査未受診者についても大腸がん同様に、29人に個別指導を実施した結果、そのうちの約73％が精密検査を受診いたしました。精密検査を受診した結果、１人にがんが発見されたところでございます。 なお、本年度につきましても、昨年度と同様に現在対応をしている最中でございます。 今後も精密検査の未受診者の個別指導を強化することで、
がん等疾病の早期発見・早期治療につなげてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 健康阻害の要因にひきこもりの高齢化が問題になっております。最近、ご存じのように、山日新聞の記事では、ひきこもりは
青年期特有の問題ではない、極度の栄養不足で身長が縮んだり、会話ができないなどが取り上げられております。 県内でも、甲斐市でもこうした事例は否定できません。甲斐市では、どのような対応がされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本市のひきこもり支援対策につきましては、障がい
者基幹相談支援センターを窓口といたしまして、対応をしておるところでございます。 また、山梨県ひきこもり
相談窓口等の関係機関と連携を密にし、状況に応じたひきこもりの支援等に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） ４番目に移ります。
食育推進計画について伺います。 食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎、食への知識と選択力を習得し、健全な食生活実践可能な人間を育てると、政府は定義しております。 また、甲斐市では、乳児期から高齢期まで、食に対する適切な知識や判断力を身につけ実践する、自然の恵み、命の大切さ、食文化の継承、食への感謝の心を育むこと、これを基本理念に食育推進を行うとしております。 健康・食育かいてきプランには、この理念がどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 健康・食育かいてきプランについて、食育の基本理念はどう生かされているかについてお答えいたします。 本計画におきましては、国で示された基本理念に基づきまして、健全な食生活の実践のため、特に減塩の推進を重点的な取り組みとして掲げております。 また、
ライフステージごとに具体的な取り組みとして、ご指摘くださいましたように、
栄養食生活の項目を掲げ、自然の恵み、そして命の大切さや食文化の継承等に向けた地産地消の推進、
栄養バランスの整った食事の推進、そして
生活習慣病予防のため、
食生活改善推進員とも連携を図りながら、食育の推進等に取り組んでいるところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。
食育推進計画では、乳幼児期、就学期、青年期、壮年期、高齢期の食育についての施策を展開しております。特に高齢期の食育の特徴と課題についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 高齢期の特徴として、肥満者がいる一方で、低栄養傾向の割合が男性14.2％、女性25.8％であることがわかりました。 そこで、低栄養傾向の問題に対して、適切な
栄養摂取量について理解し、バランスのよい食事をすることで、低栄養状態を予防するための知識普及に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。
食育パンフレットの発行部数と活用状況、
食育啓蒙活動の成果と課題について、特に高齢期の状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。
食育パンフレットにつきましては、総合健診結果説明会、
生活改善教室等の各種教室や地域で開催している
栄養学習会やいきいきサロン等、幅広く高齢者を含む一般市民が参加する事業において配付をしておるところでございます。 発行部数はトータルして約6,600部であり、この
パンフレットを用いながら栄養士、保健師が健康教育を実施し、個別指導にも活用していることから、市民に対して
食育啓蒙活動が展開できていると考えておるところでございます。 課題としては、事業等に参加しない高齢者の対策になりますので、
食生活改善推進員と連携を図りながら、地域に食育を啓蒙してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 民生委員、
食生活改善推進員、ＰＴＡ、学校、自治会、職場等の
食育推進活動への参加状況と課題も重要であります。ここでは、特に
食生活改善推進員の
食育推進活動の状況について、先ほどからお話がありますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君）
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 現在、本市におきましては143名の
食生活改善推進員が地域住民に密着した
健康づくりの普及、啓発活動を実践しておるところでございます。 食育の推進につきましても、
食生活改善推進員が
中心的役割を担っており、みずからの学習会で知識を高め、各地域で開催する
栄養学習会や小学校の親子を対象とした
ファミリー食育教室、児童館で実施している
親子食育教室、また男性の
料理教室等、子供から高齢者まで幅広く活動に取り組んでおるところでございます。 その平成27年度の参加人数は、合計で1,200人を超えております。さらに、
竜王北中学校や農林高校といった学校においても食育教室を展開し、積極的に
食育推進活動を実践して、市民の
健康づくりを支援しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 地産地消については、
学校給食材料費の賄いを初めＪＡ、道の駅等の販売活動が盛んでありますが、現状の食育、賄いの市内の農産物の種類とか、あるいはまた収穫、消費状況についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。
建設産業部、三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 地産地消として市内産の
学校給食食材には、やはたいも、赤坂とまと、
ワインビーフなどの特産品のほか、ジャガイモ、タマネギなどもございます。また、
学校給食米として使用いたしました市内産の米の量は６万5,190キログラムでありました。 なお、
学校給食食材のうち、県内産食材の使用割合は、
重量ベースではございますが、約５割程度となっておるとのことであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） どうもありがとうございました。 終わりに当たりまして、実は先日、私は調子が悪くてある病院で診てもらったんですが、胃カメラを飲みました。覚悟していったんですが、これはあるじゃないかなと。前に潰瘍がありまして、私ごとで恐縮なんですが、診てもらいましたら、異常なしという診断でした。あなたは、もうどのくらいもつかと言ったら５年は大丈夫だということですね。その後、しかしほかの検査もする必要があるということで、心電図、レントゲン、それから超音波、新エコーもやったわけですけれども、そこの先生は樋泉さん大丈夫ですよ、結果はもう少し分析しなきゃいけませんけれども、10年間は大丈夫だと。じゃ15年間は大丈夫じゃないだろうかと、喜んで帰ってきたんですが、しかしそのとき感じたのは、常日ごろ総合健診あるいは
人間ドック、先ほどの早期発見・早期治療じゃありませんが、早く診てもらうと、ぐあいが悪いときには。そのことを非常に痛感したところでございました。 今後、甲斐市におきましても、全県的には健康診査、
人間ドック、非常に高い水準であるということは、前々から、竜王町時代からも感じているんですけれども、一層そういう点では頑張っていただいて、市民の健康増進に尽くしていただきたいなと。我々も責任を持って頑張りたいなと思っております。どうもありがとうございました。 引き続きまして、次の質問に移ります。 安全で安価な学校給食の提供についてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 続けてください。
◆２２番（
樋泉明広君） 教育基本法は前文で、日本国憲法の精神にのっとり、新しい日本の教育の基本の確立、教育の目的は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真実や正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を目指すとしております。 教育の機会均等では、経済的理由で修学困難な者には、奨学の方法を講じるということをうたっております。 今日、学校給食の果たす役割の重要性が増している中で、特に学校給食の問題を取り上げてお伺いをいたします。 １、学校給食の果たす役割についてお伺いいたします。 学校給食法は、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う重要な役割を果たし、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると明記されております。 学校給食の果たす役割について、甲斐市の創甲斐教育推進大綱、また甲斐市
食育推進計画では、どのような位置づけにされているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 本日もよろしくお願いいたします。 安全で安価な学校給食の提供をについてご質問をいただいております。 学校給食の果たす役割についてお答えします。 本市では、創甲斐教育推進大綱に基づき、児童・生徒の健やかな体の育成のために、望ましい生活習慣や食習慣を身につけさせるための食育の推進を図っており、学校給食もその一環であると考えております。 また、甲斐市
食育推進計画では、学校の食育年間計画に基づき、授業や集会、栄養士による給食時の巡回指導などにより、児童・生徒の食への興味、関心を高めると同時に、献立表や給食だよりなどを通して、食の大切さについて、家庭へ情報発信を行っております。 今後も児童・生徒が生涯にわたって、健康で充実した生活を送るための健康教育の一環として、生きた教材である学校給食を通して、食に関する指導を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 学校給食費の位置づけが創甲斐教育推進大綱では、どうもこれははっきりしていない、明確にされていないように思います。再度伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 教育部、生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 学校給食の位置づけについてでございますが、創甲斐教育推進大綱におきまして、重点施策の一つとして、健康でたくましく生きる体を養う、健やかな体の育成を掲げており、その取り組みに学校給食も深く関係しております。 その趣旨といたしましては、心身の健康状態に対応するための健康教育や食育の推進があり、学校給食も栄養のバランスがとれた適切な食事をとり、偏食を改善するなど、望ましい食習慣を身につけ、健やかな体を育成するためには、欠かすことができないものであることをうたうとともに、その取り組みを行っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。
食育推進計画では、修学期の学校での食育として給食中の巡回指導、献立表、給食だより、給食指導資料等で食の重要さを家庭に知らせたり、農業体験から食物づくりの大切さを教えることや児童・生徒の生活あるいは食習慣改善の指導等が強調されております。 学校給食の日について、北九州のあるアンケートでは、完全給食後、少食、欠食の生徒が減り、不登校の生徒も給食を楽しみに登校するようになったというふうに出ております。 また、跡見女子学園の大学の准教授は、学校給食は、学校として提供できる社会保障だと強調しております。 こうした検証や指摘に対して、市当局の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 甲斐市第３次
健康増進計画・第２次
食育推進計画の策定に当たり、７歳から15歳の修学期の取り組みの中に、学校給食の意義も含め給食だよりなどを通し、食に関する情報発信を行っていくことを掲げております。 現段階では、保健福祉推進協議会での報告やパブリックコメントが終了している段階ですので、当担当課といたしましては、引き続き修学時の食育推進に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に移ります。 ２番目の学校給食費の父母負担軽減対策についてお伺いいたします。 全国の小・中学校の給食費保護者負担の現状は、平成28年度には62市町村が無償、また一部補助は362市町村が実施をしているという報告があります。 また、平成26年度には、全国の給食費の平均月額は、小学校が4,321円、中学校が4,921円、甲斐市では、小学校では月額4,500円、中学校は月額5,000円になっております。 以前にも給食費の補助、無償等について質問をしておりますが、無償を考えていないという当局の回答でありました。現状の学校給食費について負担の軽減等の検討、見直しを行うべきでありますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問を終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 学校給食費の父母負担軽減対策についてお答えします。 学校給食費につきましては、先ほどの質問にもありましたように、現行小学校では月額4,500円、中学校では月額5,000円であり、給食に係る経費のうち、食材費のみを保護者負担の給食費とし、安心・安全で栄養のバランスのとれた給食の提供に対して、適切な給食費であると考えております。 保護者の負担軽減対策としましては、従前から学校給食法により市の負担とされている施設や設備の経費、調理員の人件費のほかに、本市におきましては、保護者負担とされている光熱水費も市が負担しており、保護者負担の軽減を図っているところであります。 こうした状況を踏まえ、現在のところ、さらなる保護者負担の軽減対策については考えておりません。 以上です。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 保護者負担の軽減対策については考えていないということでありますが、検討くらいはしていただきたいなと、こんなふうに思います。 再質問を行います。 甲斐市の小・中学校の給食費を無償化した場合の市の負担は、どのくらいの財源が必要なのかお伺いをしますが、試算では平成28年度予算で、保護者負担額が約３億5,000万円、維持管理費が約５億5,000万円、総額９億円、平成26年度の決算時は、保護者負担約３億4,180万円、平成27年度は約３億3,800万円という状況でございます。財源について伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。 教育部、生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 無償化した場合の市の負担についてお答えいたします。 現在、学校給食費は、給食材料費のみを保護者負担としており、それ以外の人件費、光熱水費、維持補修費などは市の負担としております。この給食材料費の保護者負担分は、平成28年度当初予算ベースでは、小・中学校の児童・生徒合わせて6,275人分で、約３億2,030万円となりますので、給食費を無償化した場合には、この金額の一般財源が必要となります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 竜王、敷島地区の小・中学校13校全ての教室にエアコン設置を本年度から実施をすると、工事に着工するということでありますが、これ大いに評価をしたいと思います。 しかしながら、給食費の無料化の意義も大きいということで、少子化対策、人口減対策、子供の貧困化対策等につながります。 栃木県大田原市の給食の無償化についてのアンケートでは、給食費分を生活費に充てている。高校、大学進学のための貯金に充てることができる。子供を塾に行かせることができたなどなどの方たちが５割以上を占めていたという報告がございます。 学校給食法は、施設整備等は施設者負担、給食の材料費、光熱水費は保護者負担と言っておりますが、これは経費の負担関係を明らかにしたものであって、設置者の判断で保護者の負担を軽減、無償にすることが可能であると、文部科学省が言っております。無償化あるいは軽減の考えを重ねてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 無償化、軽減の考えにつきましてお答えいたします。 先ほどの教育長の答弁にも触れさせていただきましたが、学校給食法で示されている費用区分では、保護者負担とされている光熱水費につきましても、本市におきましては設置者である市が負担をしており、保護者の経済的負担の軽減を図っております。また、就学援助制度におきましても、毎月の給食費の全額を補助しております。 したがいまして、給食費の無償化あるいはさらなる保護者負担の軽減につきましては、現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 多子世帯の第２子、第３子は無償あるいは半額補助している自治体もあります。甲斐市では、第２、第３子の学校給食費の補助、無料化のお考えをお聞きしたいと思います。また、どのくらいの財源が必要かもお伺いしたいと思います。 ここで、山梨県内の給食費の全額補助あるいは一部補助の現状についてご報告させてもらいますが、全額補助が早川町、丹波山村、それから一部補助、15市町村ありまして、富士吉田市、南アルプス市、北杜市、市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、河口湖南中学校組合と、こういうことで、全体で60％以上の市町村あるいは団体が学校給食費の全額補助あるいは一部補助をやっているということをご報告しておきたいと思います。 なお、この中身につきましては、どのくらいの２分の１なのか、３分の１なのか、そういう点もまたぜひ調べていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 第２子以降を無償化した場合、現在の就学人数で試算を行いますと、小・中学生では1,663人が対象となり、8,300万円ほどの公費負担が必要となります。 また、第３子以降を無償とした場合には、小・中学生では209人が対象となり、1,030万円ほどの公費負担が必要となります。 第２子、第３子以降を無償化した場合には、新たに高額の財政負担が生ずるため、現段階では導入につきまして考えておりませんので、重ねてご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 重ねてご理解をいただきたいということでございますが、財源が伴うものでありますから、しかし先ほども報告しましたように、県内でも大分努力をされて、この３月議会が終わったらやらないよと言っているところもありますけれども、どうもまた変わって補助をするという動きも出ているそうです。余談でございます。 次に、３番目に学校給食の滞納についてお伺いいたします。 学校給食費の滞納状況は、平成25年度646万円、平成26年度589万円、平成27年度500万円、過年度分の収納状況は平成25年度124万円、平成26年度183万円、平成27年度207万円となっております。 学校給食の滞納状況も改善され、また収納状況も改善をされておりますが、学校給食費の滞納の原因についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 学校給食費の滞納についてお答えします。 学校給食費の未納額につきましては、先ほど言われたように現年度分と過年度分の合計は、平成25年度は645万5,207円、平成26年度は589万1,196円であり、減少傾向となっております。 また、経済的に困窮している世帯には、生活保護制度のほか、市独自の就学援助制度により、給食費の公費補助を既に行っておりますが、学校給食費滞納の主な要因につきましては、保護者の納入意識の希薄化などが考えられます。 今後も学校と連携する中で、就学援助制度の周知を行うなど、収納率のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問します。 世帯収入が伸び悩む一方で、教育費は増加傾向にあります。また、子供の年齢が上がるにつれて教育費がかかるのが実情であります。本市の小学校・中学校給食費の滞納世帯と子供の人数について、再度お伺いいたしますが、平成26年度、全国公立小・中学校の年間教育費は、小学校が年間32万2,000円、中学校が48万1,000円、そのうちの父母負担が小学校26万2,000円、月額にしますと２万2,000円、２人いると４万4,000円ですよね。中学校の場合は年間35万2,000円、月額３万円の父母負担があるというわけであります。甲斐市でもこれに近いご負担が予測されております。 再度、本市の小学校・中学校の給食費の滞納世帯と子供の人数についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 学校給食費の滞納世帯数と子供の人数についてお答えをいたします。 平成27年度の決算における給食費の滞納状況は、小・中学校合わせて現年度分では66世帯、90人、過年度分では46世帯、163人、合計いたしますと同じ世帯で現年、過年の両方滞納している世帯もあることから92世帯、253人となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君。
◆２２番（
樋泉明広君） 再質問を行います。 全国には、学校給食費が払えずに給食時間に図書館や保健室で過ごす子供、また給食費の滞納のためにいじめに遭う、不登校になっている子供もいるということであります。子供の貧困は、教育の機会均等を奪うことはもちろんでありますが、学校給食の場にも広がっております。 甲斐市の小・中学校にはこうした状況はないと思いますが、状況についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の各学校からは、給食費が払えないために、その時間を保健室等で過ごしたり、教職員がお弁当を与えるという事例の報告はございません。 また、学期ごとのいじめ調査や保護者からの訴えなどにも、給食費が関係していると思われるいじめの事例報告は、現状ではありません。 今後もいじめや貧困につきましては、いじめ
アンケート調査や日常の行動観察並びに家庭訪問、個別懇談など、あらゆる機会を通じて状況の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 兄弟姉妹がいる場合には、適用される保育料とか、学童保育料のような措置が学校給食費にも適用されるような対応をすべきではないかなと、こんなふうに思うんですが、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 兄弟や姉妹のいる多子世帯への軽減対策は、子育て環境のさらなる改善につながるものではありますが、新たな財政負担も生じることから、今後も県内各市の動向に注視してまいりたいと考えております。 なお、生活に困窮している世帯に対しましては、引き続き学校と連携し、就学援助制度等の周知徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 国では、３年後に消費税10％の引き上げを行うということであります。消費税８％の引き上げで、国民生活も地域経済も大変な状況に落ち込んでおります。消費税を10％に引き上げたら、国民生活も景気へも影響されて、学校給食費にもはかり知れない影響が出ます。こうした影響を与える給食費への消費税増税転嫁は見直すべきでありますが、見解を伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 平成31年10月に予定されている消費税の引き上げでありますが、ご指摘のとおり学校給食の食材費などにも、その影響が予想されるところであります。 しかしながら、国の政策の関係でございますので、給食費の滞納に関するご質問の答弁におきまして、消費税の引き上げに対する私の個人的見解は控えさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ４問目に移りたいと思います。 安全な学校給食対策について伺います。 最近、東京都立川市の学校給食が原因の集団食中毒が発生し、子供、教員800人以上が、またそのうち５人が入院をしたという報道があることは、ご承知だと思います。あってはならないことでありますが、甲斐市にも発生しないという保証はありません。学校給食の安全対策について伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 安全な学校給食対策についてお答えします。 学校給食の衛生管理につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、ドライシステム運用や調理場の衛生管理、調理員の検便検査のほか、毎日体調管理等を行っております。 また、本市教育委員会では、保健所等から講師を招き、本市独自の衛生講習会を開催するとともに、県主催の衛生講習会にも参加し、栄養士を初め調理員等の衛生に関する知識や意識の向上にも努めております。 今後もより一層の衛生管理に努め、安心・安全な学校給食を提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問お願いいたします。 学校給食では、栄養士を初め調理員の人たちの衛生意識を高めることや衛生管理に十分な人員配置が必要であります。特に栄養士の職員配置は十分だとは思いますが、現状をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 日ごろから学校給食に携わる栄養士を初め調理員等におきましては、検便の実施や手洗いの徹底、施設、設備の衛生管理などに十分注意し、業務に当たっているところであります。 他の自治体で発生いたしました集団食中毒の事案の際には、なお一層の衛生管理の徹底を指示したところであります。 また、本市におきましては、敷島、双葉の給食センターと自校方式の竜王地区の小・中学校９校には、それぞれ栄養士を配置するとともに、国の基準を満たす調理員も配置し、安心・安全な給食の提供に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 学校給食業務の民間委託も実施されております。衛生面、技術面には、学校給食の資質向上への効果や公立との連携等についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 現在、本市では、給食室を新たに建てかえた平成25年度からは竜王中学校、27年度からは竜王北小学校で、それぞれ調理業務のみを民間委託しております。 両校には、従前どおり県または市の栄養士を配置し、献立の作成や食材の選定、調理業務内容の指示に当たり、直営で調理を行っている学校や給食センターと同様に質の確保を図っております。 また、民間委託の調理員も、他の小・中学校や給食センターの市で任用している調理員と一緒に衛生講習会に参加するなど、連携を図りながらお互いに意識の向上に努めております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 安心・安全な学校給食には、給食材料の放射能や農薬、ノロウイルス等の食中毒菌の対策が必要であります。対応についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 安心・安全な給食の提供には、食材の安全性と施設設備の衛生環境、さらに業務に従事する栄養士、調理員等の衛生管理の徹底が欠かせないと考えております。 給食の食材につきましては、市場に流通している食材は、食品衛生法により規定されておりますので、放射能汚染や残留農薬など、安全性には問題がない食材であると認識をしております。 食材の放射性物質検査につきましては、これまでも県の事業を活用して毎月実施しており、検査結果につきましては、県や本市のホームページで公表をしております。 今後も放射性物質検査につきましては、継続して行うとともに、ノロウイルス等の食中毒対策につきましても、日常の調理業務において衛生管理の徹底が図られるよう栄養士会や衛生講習会等を通じて指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 残り１分ですので、まとめをお願いします。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 以上で質問を終わりますが、最後に、安全、安心の地元農産物を学校給食に採用、拡大することは、食料自給率向上や食料主権の確立にもつながります。 未来のある子供たちの豊かで健やかな成長を保障する学校給食の充実と、保護者負担の少ない学校給食の提供を目指して、市当局の一層の努力を切望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（米山昇君）
樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、22番、
樋泉明広君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時２０分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここでご報告いたします。 22番、
樋泉明広君につきましては、早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 引き続き一般質問を行いますが、ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本会議では、市民の皆さんに議会、議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。傍聴者の皆さんには、質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴人席入り口にある注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金丸 寛君
○副議長（米山昇君） それでは、一般質問を続けます。 続きまして、通告９番、金丸寛君。 ５番、金丸寛君。 〔５番 金丸 寛君登壇〕
◆５番（金丸寛君） ５番、甲斐市民クラブ金丸寛でございます。本日は３問ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、下水道工事の状況についてということで、当市もかなり下水道工事が進んできております。その中で進捗状況と今後の計画等をお伺いしていきたいと思います。 まず、第１問目として、本管工事費用、メートルどのくらいで年間工事の距離数というものをお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 金丸寛議員から、下水道工事の状況について幾つか質問をいただいております。 まず、本管工事の１メートル当たりの単価と年間工事距離についてのお尋ねであります。 本市の下水道事業は、釜無川流域下水道事業計画の策定にあわせ、昭和62年度から事業着手しており、平成28年度末には整備面積1,215ヘクタール、整備率67.5％となる見込みであります。 ご質問の単価と施工延長でありますが、本年度の工事事業費が約３億円であり、施工延長は約3,100メートルを施工しておりますので、１メートル当たり単価は、本年度は10万円程度となっております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 今年度約３億円、施工延長3,100メートル、メートル当たり10万円というような経費、概算お知らせいただきました。ところで、29年度については、どのくらいのご予定であるかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 上下水道部、斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えをいたします。 平成29年度の当初予算審議前でございますけれども、竜王地区で約1,900メートル、双葉地区で約600メートル、敷島地区で約1,400メートル、計3,900メートルの工事を予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。 続きまして、２番目ですか、全体計画、目標値はあろうかと思いますが、それが達成できる年度といいますか、何年ぐらいかかる予定で工事を進めていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 計画の達成年度についてお答えします。 本市では、汚水処理を所管する国土交通省、環境省、農林水産省から通知された持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進についてを受け、平成27年度に生活排水処理施設の整備予定目標を示した甲斐市生活排水処理施設整備構想を策定いたしました。この構想による下水道施設の整備終了年度は、平成47年度となっております。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 完成予定といいますか、整備完了予定は平成47年と、これから19年、20年近くを要して本管の布設が行われるというような状況のようでございます。その中で工事を進めるに当たりまして、市を幾つかのパート、区域に分けて工事はされているように伺っていますが、その辺の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 本市では、下水道事業計画区域を22処理分区に分けてございます。各処理分区には、釜無川流域下水道の流入点が設けられており、そこへ本市の公共下水道管を接続しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございます。 22処理区域といいますか、区分の中に公共施設、病院等、大規模な建物がある区域は、優先して工事を進めていく必要もあろうかと思いますが、その辺の状況はいかがか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えをいたします。 下水道事業認可区域内における公共施設や病院などは、おおむね供用開始区域となっておりますが、事業認可の区域の布設に関しましては、許可後計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） そういった区域は、許認可後計画的に整備を進めていっていただけるということですが、今現状、なかなかそういった施設等で、いまだに近くに本管が通っていないと。できるだけ早く、いつごろになるんだろうかという住民の皆様の要望等も聞こえてきます。ぜひともそういった重点地域といいますか、そういった公共の施設のところは、速やかに本管が通るような形で工事を進めていってもらいたいと、お願いしたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目の国・県からの補助金等は、工事をするに当たってあるのかないのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国・県からの補助金についてですが、本市の下水道事業は、河川の水環境を向上させるため、地域再生法により、「“かい”水環境向上計画」の名称で、内閣総理大臣の認定を受け、地方創生汚水処理施設整備推進交付金制度を活用し、50％の補助金によりまして実施をしております。県につきましては、補助金制度はございません。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 国からの補助金等が50％ということですが、平均して年間どのくらいの補助金がいただけるのか、あるいはその年度によって、かなりその差はあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 平成27年度の補助金につきましては、事業費３億762万円に対しまして、交付金額はこの50％である１億5,381万円でございました。また、施工工事地域の工事の集中を避けるため、工区数を急激にふやすことができませんので、毎年同様の事業量となることから、事業費にも大きな差が生じることはございません。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 補助金等は、それほど年度ごとの差はないというご答弁でございました。ということは、工事を進める施工業者にとっても、毎年ある程度安定した工事量が発注されるということで、仕事といいますか、市内のそういった業者の方の仕事の確保もある程度安定しているということで理解させていただきます。 続きまして、４つ目、分譲地の造成での増加（全体計画）等の変更はあり得るのかをお尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 全体計画外の分譲地造成による計画面積の増加についてお答えします。 本市で行う管渠工事は、あくまで計画区域内に限ります。ただし、全体計画区域に接する土地の分譲計画による下水道への接続協議もありますので、この場合は県と協議する中で、区域外流入として承認をしております。この増加面積は、許可計画変更の際に、全体計画面積に加える処理をしていく必要があります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） そこで膨れ上がったといいますか、分譲地が区域外に造成された場合の参入といいますか、加えていくということで、それほど全体計画には影響がないような感じはいたします。そういったことで終了年度というものに大きな影響が出るや否やというところをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 全体計画区域外からの接続協議は、年間一、二件程度でございますので、整備終了年度への影響はないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。 多少の増加があっても、年度計画、完了年度にはそれほど影響がないということのようでございます。 次に、分譲地の場合、接続等は当然条件とされているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 分譲地の場合、接続は条件としているかについてお答えします。 下水道事業は、全体計画区域内のうち、事業実施する区域は県の許可を受けて実施しております。事業実施後は、下水道が利用できる供用開始の告示を行っておりますので、供用開始された区域内の生活排水処理は、下水道法により下水道への接続が義務づけられておりますので、供用開始区域内の分譲地の下水道への接続は条件となっております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 新しく分譲地等が造成された場合には、条件となっているということで、接続率というところにおきましては、新しいところは当初から接続がされるということで、一つ問題といいますか、そういったところで解決はしていくんではないかなというように思います。 次の６つ目です。同じような質問になりますけれども、建築主、事業者任せで、その接続等は、市の指導はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 建築主、事業者任せ、市の指導はあるのかについてお答えします。 新たに建物を建築する場合の生活排水処理につきましては、公共下水道、または合併浄化槽による処理となりますが、下水道供用開始区域内においては、法令に基づきまして下水道への接続は条件といたしております。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 今のような場合には条件とされているということは、これもその機会に、接続には結びついているということでございます。 ７番目の質問に入らせていただきます。 現在供用開始にはなっているけれども、まだ接続はされていないと。未接続の戸数及び接続率等がわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 未接続の戸数及び接続率についてですが、平成28年度末の未接続の想定戸数ですが、約3,700戸となります。また、平成28年度末の接続率は約78.8％となる予定であります。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 未接続の戸数が3,700と、かなりの戸数がまだ接続されていないというような状況でございますけれども、同じように近隣市町村等の状況はどのようになっているか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 接続率につきましては、一般的に公表されている数値ではございませんので、比較することができませんが、公表されております処理区域内人口を行政人口で割り出しまして算出する普及率で比較をいたしますと、平成27年度末のデータで釜無川流域関連７市町村の中で４番目の73.8％となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 普及率というところの数値を披露していただきましたけれども、何分にも浄化槽といいますか、下水道の整備というのは、河川の水環境の向上ということを目標とされて施行されていると思います。そういったところで次の８番の質問に移らせていただきます。 接続率が非常に当然100％ではないという状況の中で、その接続率をいかにして上げていくかというところ、その方策等が現状どのようになっているか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 接続率アップへの方策についてお答えします。 接続率向上対策として、全未接続世帯への接続依頼通知、職員及び指定工事店による未接続世帯への訪問指導、イベント時の下水道接続啓蒙活動等を行っております。未接続世帯を訪問しますと、宅内排水設備工事が高額で経済的に厳しいこと、高齢者世帯であるなど、さまざまなご意見をいただいているところでありますが、無利子の融資あっせん制度の利用などを再度ご説明させていただくなど、今後も関係者各位からご意見を伺いながら、接続率向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 大変行政のほうでも接続率向上に向けて努力していただいておるというところでございますけれども、なかなかいろいろな諸般の事情があって、接続までに至らないというところが大変厳しいところ、状況かと思います。 そこで、接続費用の個人負担等についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 個人負担となる費用につきましては、供用開始となりました年に賦課される受益者負担金と宅内排水設備工事費用がございます。受益者負担金につきましては、所有の土地面積に310円を掛けました金額となります。宅内排水設備工事費用は、掘削箇所の状況によりますが、１メートル当たりおおむね１万円から２万円程度と承知をしているところでございます。 以上です。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 個人負担の件ですけれども、受益者負担310円、平米ですか、これ土地、屋敷といいますか、敷地が大きな方はそれなりに負担していただくということで、もう一つは、工事が１万円から２万円とちょっと幅がございますけれども、これは地形、地質等によって当然工事難易度によって金額も変わるということもわかります。そういった中で非常にその辺が負担となって、ネックとなっているというような状況でございますが、再質問で、もう一つ、接続率アップに関して、自治体によっては補助をしているところもあるように伺っています。本市では、その辺のアップに向けての補助というようなところは、どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 本市では、平成５年度から供用開始をしており、現在では供用開始区域内の約８割の世帯の皆様に、公共下水道をご使用していただいているところであります。こうした状況で今後接続していただく皆様に工事費用の助成を行うことは、公平性を欠くこととなりますので、本市では今後につきましても引き続き融資あっせん制度の活用など、既存の制度をご説明させていただき、接続へのご理解を得ていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 自治体としての補助は考えていらっしゃらないということで、公平性の問題、かなりの率で接続がされている現状では難しいというようなご答弁でございました。 いずれにしましても、先ほども申しましたように、河川の浄化と、きれにするということで、こういったことをされているわけなんですが、河川がきれいになるということは、先ほども前の質問者のところでも出てきました地産地消というところで、水をきれいにしていけば農作物もいいものができるというようなところに結びついてくるんではないかなというように思いますので、この辺の接続率も次の浄化槽の問題もそうなんですが、やはり徹底していく必要もあるかなというように思います。 次の９番の質問に移らせていただきます。 現在浄化槽使用の戸数はどのくらいあるかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 浄化槽の使用の基数ということであります。 本市の浄化槽の設置基数につきましては、浄化槽法に基づく設置届、廃止届の手続により把握しておりまして、２月20日現在8,922基となっております。このうち2,909基が合併浄化槽であり、6,013基が単独浄化槽であります。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 浄化槽の数も相当8,900、9,000弱ということで、現在設置されているということでございますけれども、この中で合併浄化槽及び単独浄化槽という数字が出てきましたが、市として設置した数あるいは個人、法人が設置した数、その区分けがわかりましたらお願いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生活環境部、長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 市が設置した数と、いわゆる個人、法人が設置した数の区分でお答えいたします。 改めて、浄化槽設置につきましては、本市設置分と個人、法人設置の区別ができますけれども、管理につきましては本市が実施しているところの合併浄化槽事業におきまして、個人等が設置しました既存浄化槽につきまして事業の中に組み込む制度がありますので、管理の区分で申し上げますと、現在本市の合併浄化槽事業で管理している浄化槽数は設置が190基、既存施設の移譲が33基の合計223基でございます。このほかに、市内には個人、法人が設置した8,699基の浄化槽を把握しておりますので、合計で8,922基となります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。 いずれにしましても、9,000近くの浄化槽が設置されて、その管理は市と個人あるいは法人の皆さんがされているということでございますが、次の10番、浄化槽の維持管理体制についてもう一度お願いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 浄化槽の維持管理体制についてお答えします。 浄化槽の設置につきましては、本市が合併浄化槽事業で設置したものと個人、法人が設置した浄化槽があります。このうち、本市が合併浄化槽事業で設置した浄化槽につきましては、特別会計の中で市が維持管理を行っております。 一方、個人、法人設置の浄化槽につきましては、設置者等により法定検査も含めて維持管理を行うこととなっております。 なお、竜王地区におきましては、任意団体として竜王浄化槽管理組合があり、おおむね組合主導により共同で維持管理を行っている状況にあります。 住みよい環境を維持するためには、浄化槽の適切な管理が必要です。本市といたしましては、浄化槽の設置者などに対しまして、浄化槽法を遵守するよう広報やホームページに掲載し、指導していくところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 浄化槽法の遵守ということで、広報やホームページに掲載して指導をされているということでございますが、その浄化槽法の概略を教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 浄化槽法では、さまざまな規定がございます。ご質問の趣旨は、適正な管理にかかわる内容と考えますので、お答えいたします。 ちなみにことし２月の広報「かい」に、浄化槽の適正管理の記事を掲載いたしました。内容は、浄化槽法７条に定められております浄化槽の使い始めの法定検査がありますということ。それから設置してから以後につきましては、年１回の法定検査があり、11条検査と呼ばれていること、また年１回以上の清掃と４か月ごとの保守点検が環境省令で定められていることにつきまして周知を図ったところでございます。通常の業務におきましては、浄化槽法などの主な規定として７条検査、11条検査、清掃、保守点検の周知に心がけているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 浄化槽の概略はわかりました。 そこで、市の管理はそれでわかるんですが、個人、法人の場合、市への報告義務等があるのかないのか、その辺をお尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 浄化槽法５条に基づきまして、設置者などは県に対して報告義務があります。 なお、山梨県の事務処理の特例に関する条例によりまして、設置届等の受理、使用、廃止届の受理などが本市などに権限移譲されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 報告義務は当然あるということで、本市がその権限移譲をされているというところで、本市に対して設置者からしっかりした報告義務が当然なされているという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） そのとおりでございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございます。 次の再質問に移らせていただきます。 浄化槽の場合、非常に管理面で問題といいますか、しっかり管理していただければいろいろ問題は生じないかと思いますけれども、におい等の苦情が市のほうに寄せられることはあるのかないのか、その場合の市の対応等をお尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 浄化槽にかかわる迷惑通報につきましては、環境課におきまして平成27年度は６件、平成26年度は３件、平成25年度は９件把握しております。通報があった場合は、現地確認のため担当者が現地へ出向きまして現状を確認した後、必要に応じて関係者に対し指導、助言などを行い、清掃等の具体的作業が予定された場合につきましては、後日確認をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 市のほうでもお手数をかけているというところなんですが、接続可能な地域は、可能な限り早目に下水道への接続をすることが問題解決にはなろうかと思いますので、ぜひとも知恵を絞って、その辺の接続率のアップというところで、そういった問題を解決の方向に持っていっていただきたいということを要望しておきます。 続いてよろしいでしょうか。
○副議長（米山昇君） はい、どうぞ。
◆５番（金丸寛君） ２問目の災害時の水の確保についてということでお尋ねしてまいります。 ３月11日、間もなく来ます。3.11、非常に大被害を受けた地震の記憶もまだまだ新しいかと思いまして質問させていただくわけなんですが、復興も復旧もまだまだ道半ばというような状況の中で、最近も地震が小規模でありますけれども、群発しているというような状況の中で、やはり災害に備えて、身の回りのことあるいは自分たちでできること、市でできること、そういったことをしっかり備えをしておくと。想定外とよく言われるんですが、想定外のことが多々起きております。こんな状況の中で、やはりその辺まで考慮しながら準備をしていく必要もあろうかなということでお伺いしてまいりたいと思います。 １番目に、水道水といいますか、飲料水、その辺の備蓄状況を伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 災害時の水の確保で、飲料水の備蓄状況についてお答えします。 本市が備蓄している飲料水は、平成29年１月末現在500ミリリットルのペットボトルで４万8,000本を防災備蓄倉庫及び各指定避難所備蓄倉庫等に備蓄しております。 他県より救援物資が届くまでに最低３日かかると想定されている中、被災者が１日に必要とする水の量は500ミリリットル、ペットボトル６本分の３リットルとなります。 甲斐市地域防災計画では、大規模災害時の住居制約者数は2,212人と想定されておりまして、必要とする飲料水は500ミリのペットボトル約４万本となりまして、これを十分満たしている状況にはあります。 また、市内小・中学校９校には、60トンの飲料水兼用の耐震性貯水槽を整備しており、６万人分の飲料水を３日分保管、確保されているところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 緊急のときの飲料水の備蓄状況を今伺ったところでありますけれども、この2,212人という住居制約者数の根拠についてお尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 総務部、飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 本市の住居制約者数が発災１日後、2,212人につきましては、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災の避難、被害状況をもとに県内各市町村の人口、世帯数、木造、非木造、住宅戸数の比率を用い、山梨県が公表いたしました山梨県東海地震被害想定調査報告書の中で算定された数字でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） さきの阪神・淡路のときの震災のデータをベースにしてはじき出した数字ということで理解はしますけれども、関東・東北の地震もありましたり、災害の規模というのは年々肥大化といいますか、大きくなっているという状況の中で、やはりこういった数字のみを、県もそうでしょうが、県のデータからはじき出しているということですので、県にも要望しなければいけない事項かもしれませんですけれども、その都度見直していくというような柔軟な対応も必要かと思われます。 続きまして、第２問にいきますけれども、使用可能な井戸の数をお聞きするわけなんですが、井戸にも工業用といいますか、仕事で使われる井戸あるいは我々のところにはちょっと昔ながらの飲料水あるいは洗濯、日常に使う簡易水道といいますか、何軒かで使用するような井戸がございます。そういったものを災害時にどのように役立てているかというような思いもありまして、使用可能な井戸の数が把握できておりましたらお願いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 使用可能な井戸の数についてお答えします。 平成24年度までは、山梨県地下水資源の保護及び最終適正化に関する要綱により、井戸を設置する場合は市町村を経由し、山梨県に届け出ることとなっていたため、本市内の井戸として766基を把握しております。ただし、使用実態までは把握していない状況であります。平成25年４月からは、山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例が施行され、揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメートルを超える揚水設備を設置する場合は、直接山梨県へ届け出を行うこととなりました。県に照会したところ、新条例施行後は、本市内からは９件の新設の届け出を受理しているとのことであります。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 市内には766基ですか、使用というか、把握できている井戸の数、使用実態までは把握されていないというような状況の井戸が766基あるということでございますが、その使用実態の把握ということは、全く予定されていないのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 環境課において把握しております766基の井戸を、特定の期間に網羅的に調査するような予定は、現在のところありません。 なお、毎年環境測定として井戸水の検査を行うにつきましては、市内を24ブロックに分割いたしまして、ブロック内で順次井戸をかえながら採水検査を行っております。その作業の中で該当井戸の使用、不使用、場所、概況などの情報などは蓄積しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。 新設９件の申請があるという状況でございますが、新設９件についての用途というのは何かおわかりになっていますでしょうか。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎
生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 県に届け出されました新設９件の用途につきましては、県においても取水量の状況把握を目的としておりまして、公表する予定はないとのことでございます。よって、内容につきましては不明でございます。ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） その辺は水質というか、目的といいますか、水道の使用量と地下水の使用量というようなことで申請はあったかと理解せざるを得ないんですけれども、続きまして再質問３つ目なんですけれども、市内にある井戸に関してなんですが、飲料に適するか否かを市として把握する予定はあるかなしやというところをお尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 使用可能な井戸の
水質検査についてお答えします。 本市では、環境測定事業として井戸水の
水質検査を年間31地点で行っております。検査のため採水しておりますので、該当井戸については、採水は可能でありますが、飲用に適するか否かは把握しておりません。検査内容は水道法に定める水質基準51項目の測定ではなく、地下水の水質汚濁に係る環境基準である28項目を測定し、水質の推移、変化の把握を主目的として実施をしているところであります。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ちょっと前後して申しわけないですけれども、次に、そういった井戸のくみ上げ等に必要とされる、もし大停電が起きた場合には当然水道水が使えないと、飲料にも窮するというような状況の中で、発電機があればくみ上げが可能だというような話もございます。そういったときに、市としての発電機の準備等があるやなしやというところをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、発電機の準備についてお答えをさせていただきます。 さきにお答えしましたとおり、本市における備蓄用飲料水については、十分確保されておるかと思いますが、災害時に井戸水を飲料水として活用するためには、飲料水としての水質基準に適合していなければならず、本市といたしましては、地震の地殻変動により井戸水への不純物の混入や枯渇等、不安定な要素を持つ井戸水を、衛生面や安全性からも飲料水として活用することは、考えていないわけであります。 したがいまして、本市では、井戸水を使用するための発電機については整備をいたしておりません。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 市としては、飲料水としては井戸の使用を考えていらっしゃらないということですが、結論はそのようになろうかと思いますけれども、井戸の使用方法といたしましては、飲料水以外の活用も自分では考えられるんではないかなと思います。その辺の備えは必要ないとお考えになっていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 発災直後、数日間、必要とされる水は確保しておりますが、金丸議員のおっしゃるとおり、日数の経過とともに、生活用水としての水の利用が想定されます。市内９か所ある耐震性貯水槽に加え、配水池、水道事務所の隣にありますような丸いＰＣタンクでございますけれども、あれと同様な施設が市内に17か所ございます。合計１万7,900トンがあのタンクの中に入っているものでございます。災害時にはその水が利用可能でございますので、生活用水等としても活用してまいりますが、災害の規模によっては賄い切れない場合が出るかもしれません。その場合には指定避難所等に整備してございます発電機を持っていって、民間の井戸の活用についても、今後想定していかなければならないかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。 最悪といいますか、窮余の策として、そういった井戸の活用等も今後検討していっていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 本当に想定外のことが起こる自然現象、非常に読めない部分がございます。そういったところに対応しまして、自助の部分で我々も何とか地域のことに役立つものがないかなというようなことで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問に移らさせていただきます。 ちびっ子広場あるいはいこいの広場、いろいろといいますか、名称は違いますけれども、広場が市内にはございます。市内には竜王地区で51か所、敷島地区28か所、双葉地区20か所、平成28年４月１日現在、存在しているわけなんですが、ちびっ子広場についての補助金等の状況と今後の展開をご説明いただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ちびっ子広場と市所有と個人所有の割合についてですが、ちびっ子広場は、地域における児童の安全な遊び場を確保するとともに、児童の健全育成を図ることを目的とし、市内に99か所設置しております。 その内訳でありますが、市の所有は61か所、個人等の所有につきましては38か所と把握しております。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございます。 99か所が現状設置されておるということでございますが、ちびっ子広場の新設及び廃止の状況、可能性等々、有効活用についてのお伺いをしたいと思います。お願いします。
○副議長（米山昇君） 子育て健康部、
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本年度につきましては、廃止が３件で新設はございませんでした。現在設置しているちびっ子広場は、地域の子供たちの安全な遊び場として有効に利用されておりますが、今後子供の減少等により、自治会からの廃止の申請がふえるのではないかと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 今後は情勢、子供の数によって減る可能性もあるじゃないかというようなことでございますけれども、この中で市の所有と個人の所有と２種類ちびっ子広場にはあると伺っています。その場合の個人所有の広場について、補助等はあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 現在、ちびっ子広場については、個人所有の場合でも賃貸料の補助は行っておりません。また、今後補助金の打ち切り等も考えてはおりません。当然ないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ちびっ子広場には、そういった補助等の問題が発生していないということで理解しておきたいと思います。 最後になりますけれども、４つ目、そういった広場の管理体制はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 ちびっ子広場は、市及び自治会におきまして管理運営を行っております。市においては、２年に１回、専門業者による遊具等、設備の点検などを行っております。自治会においては、管理台帳を作成し、毎月１回、利用状況及び破損の有無を確認することとしております。 なお、ちびっ子広場開発内公園及び、いこいの広場につきましては、公園、緑地に類似する施設でもありますので、現在一元管理ができる体制づくりに向け、関係各課において協議中でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） ありがとうございました。 現在一元管理の方向に向けて、関係各課において協議中ということを伺って、やはり縦管理ではなくて横のつながり、そういっったものをやっていただきながら、安全管理、広場の管理等をやっていってほしいかなと思っております。 この中で子供たちが遊ぶのは、ちびっ子広場だけではなくて、いこいの広場もございます。いこいの広場のほうは、若干ちびっ子広場より広いというような状況もありまして、中学年、高学年の子供たちは、やはりちょっと広いところで元気に遊ぶというような状況が近くのいこいの広場でも見られます。 また、高齢者の皆さんは、そこでグラウンドゴルフの練習とか、いろいろ有効活用をされているようでございます。そういったところで、ちびっ子広場は問題ないということなんですが、いこいの広場について補助金は出していただいているということがわかっています。そういった補助金の継続というところを今、心配される向きもございますので、できるだけそういった地域での広場の確保ということに尽力いただいて、地域の皆さんが安心して遊べる、あるいは憩える、そういった場所として確保していっていただきたいと。 特に子供にとっては、体力増強、外で遊ぶことが非常に大事な時期でもございます。小学生等の年代的なものですね、創甲斐教育の中でもうたっております。健康で体力をつける、そういった創甲斐教育を目指しておる当市としましては、そういったところから下支えをしていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 金丸寛君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、斉藤芳夫君。
◆１０番（斉藤芳夫君） 10番、斉藤芳夫です。 金丸議員の下水道の接続率の件について関連質問します。 未接続3,700件ほど、接続率70数％ということでありますが、この数字は、俗に言う本管埋設が全部済んでいる地域での数字でしょうか、あるいはそれらを含まない数字なのか。順次接続率の向上は、指導するのは当たり前ですけれども、本管埋設がなくて待っている地域がかなりあるんではないかということを再三私もほかの機会でも質問しています。 平成47年度までに、あと18、９年の年数をかけて接続率を100％にするということであると。俗に言う本管埋設は、その数年前には全て終わっていないと接続ができないというような形になろうと思います。そんなことを考えた場合に、どの辺の地域が最終的にどのくらいの面積が残って、いつごろに本管の埋設が終わるのか、お尋ねします。
○副議長（米山昇君） 斉藤
上下水道部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） 下水道の認可区域につきましては、５年ごとに見直しを行っております。当然地域性も考慮した中で変更認可を行わなければなりませんので、今後、平成31年度は、次回のたしか変更認可の見直しの時期になりますので、またそれにつきましては担当を含めた中で普及率、当然上げていかなければなりませんけれども、そういう部分を含めた中で認可の区域の決定を再度させていただきたいと考えております。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、以上で関連質問を終わります。 以上で、５番、金丸寛君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１８分
△再開 午後１時３９分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷部 集君
○副議長（米山昇君） 引き続き一般質問を行います。 通告10番、長谷部集君。 14番、長谷部集君。 〔１４番 長谷部 集君登壇〕
◆１４番（長谷部集君） 14番、創政甲斐クラブ、長谷部集でございます。一般質問を行います。 １つ目の質問は、見守りステッカー事業の導入についてでございます。 社会が急速に高齢化する中、65歳以上の認知症の割合は、軽度認知障害、いわゆる認知症予備軍を加えますと、４人に１人と言われております。年齢の進行とともに認知症の発症率が上がるため、今後も認知症患者数は急速に増加すると容易に予想がされます。 警察庁の昨年６月の発表によりますと、全国の認知症等による行方不明者数は３年連続で１万人を超え、平成27年では１万2,208人に上っております。そのうち、約98％は所在確認ができたものの、残り約２％におきましては行方不明のまま、あるいは死亡事例となっていることがわかりました。 高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の増加や、介護休暇等の雇用環境の改善が進められておりますが、仕事と介護の両立が非常に難しく、徘回の件数も増加しております。近年では、徘回が原因での事故が多数発生をしており、家族の責任が問われるケースも出てきております。行方不明者の捜索に関しましては、警察や消防、地域住民の協力で行われておりますが、その回数も急増しております。これまでは容疑者の追跡など犯罪現場だけで活躍をしていた警察犬を使った高齢者捜索活動も倍増をしているということでございます。 抜本的な行政サービスはなく、高齢者の衣服や持ち物に名前や電話番号を書いたり、携帯電話などのＧＰＳ端末を所持させたりする方法しかないのが実情です。自治体によってはコールセンターを開設しておりますが、24時間365日の対応というわけにはいかないようであります。いずれも、個人情報保護の問題や行政の予算的問題が課題となっております。 そこで、甲斐市の高齢者や認知症患者見守りに関し、以下のことについて質問をさせていただきます。 １つ目の項目です。甲斐市内における高齢者や認知症患者の行方不明件数、市の対応や住民協力など、実情についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。 長谷部集議員から見守りステッカー事業等について幾つか質問をいただいておりますが、まず、甲斐市内における高齢者の行方不明件数及び市の対応や住民協力についてお答えいたします。 平成28年中に警察へ届け出のありました高齢者の行方不明件数は９件であり、このうち４件については市の防災行政無線により情報提供を広く呼びかけ、無事保護されております。また、地域包括支援センターが対応した行方不明等の相談件数は12件であり、このうち９件は家族や民生委員等の近隣住民と協力して捜索した結果、警察へ届け出る前に無事保護されるなど、安否確認ができております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 ただいまのご答弁ですと、警察では９件中４件が保護、地域包括センターでは12件中９件の安否確認ということでございますけれども、全件の解決には至っていないように聞こえますが、どうなっておりますでしょうか。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。 福祉部、長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 警察へ届け出のありました９件のうち、防災行政無線により放送した４件以外につきましては、放送前に無事保護されたため、放送には至っておりません。 また、地域包括支援センターへの相談のありました12件のうち、安否確認ができた９件以外につきましては、警察へ届け出を行い、防災行政無線の放送後、無事保護されております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問続けます。 地域包括支援センターが対応をしているというご答弁ですけれども、そのセンターは24時間365日ということではないとは思いますけれども、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 休日、夜間の勤務外に地域包括支援センターへ緊急を要する相談があった場合は、市役所の当直者から地域包括支援センター職員へ電話連絡があります。折り返し相談者への電話による助言や、相談者宅への訪問など、緊急度に応じて対応しております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 大変なご努力ありがとうございます。 市の担当者の努力によって辛うじて大事に至っていないようにお見受けをいたしますけれども、引き続きご努力をどうぞよろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 笛吹市では、ことし１月から見守りステッカー利用支援事業というものを始めました。その内容は、連絡先電話番号のかわりになりますＩＤ番号と通報用のフリーダイヤルが記載された小さなステッカー、シールを対象者の衣服等に張り、発見者はフリーダイヤルへ電話、そうしますと、音声対応でＩＤ番号を入力することとなります。事前に登録済みの家族の電話へ直接転送されるというものでございます。個人情報を漏らすことなく、発見者と家族が直接連絡をとれ、なおかつ24時間365日の対応が可能となっているというふうに聞いております。 笛吹市では、初期費用の2,000円と月額使用料300円のうち、半額150円の補助をしているというふうになっております。甲斐市でこのシステムの導入はいかがか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 見守りステッカー利用支援システムの導入についてお答えします。 本市では、市民から認知症高齢者の徘回等について相談があった場合、地域包括支援センターが窓口となって対応しており、高齢者の生活状況等を確認し、状況に応じて医療機関受診やデイサービスなどの介護サービス利用につなげております。 また、定期的な見守りが必要と判断した場合は、地域包括センター職員が担当ケアマネジャー、民生委員等の近隣住民と連携を図りながら、定期的な訪問相談を実施するなど、それぞれのケースに対応した見守り体制の充実を図る中で、高齢者やその家族が可能な限り、住みなれた地域で安心して生活できるよう取り組んでおります。 なお、本市では、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動を推進するため、平成24年度より高齢者本人の緊急連絡先等を記載したシートを収納できるホイッスルを配付しております。 ご質問のありました見守りステッカー利用支援システムにつきましては、認知症対策の有効な手段の一つであると考えられますので、他自治体の事業の実施状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 地域包括支援センターの対応で、介護サービス利用につなげているというご答弁がございました。相談件数とサービスの利用につなげられた件数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 平成28年度１月までに地域包括支援センターで受けました徘回などの認知症高齢者についての新規の介護申請の相談件数は108件でありました。このうち、介護サービスの利用につなげた件数は106件となっております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けさせていただきます。 地域包括支援センターのご努力で、108件中106件がつながったということで、非常に努力の結果が出ているのかなというふうに思います。ケアマネジャーや民生委員、近隣住民との連携を図って対応しているというご答弁が先ほどありましたけれども、その連携というのは具体的にどのような連携なのか、お尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 個別の状況により、そのケースにかかわる関係者が集まりまして、ケース会議を開催しまして、身体状況、問題点を把握し、情報共有を図っております。それぞれの立場で支援ができることを役割分担をいたしまして、連絡体制を確立しまして、必要なときに必要なかかわりができるよう、連携を図っております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 先ほどの答弁の中には、緊急連絡先等を記載したシートを収納できるホイッスルを配付しているようでございますけれども、全件配布なのか、あるいは希望者への配付なのか。どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯を対象としておりますが、対象以外の方であっても、ひとり歩きに不安のある方には、地域の民生委員を通じまして配付をいたしております。 以上になります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 認知症患者の方に常時ホイッスルを携帯をさせるということは、非常に困難ではないかなというふうに思います。また、認知症に至っていなくても、ひとり暮らしの方であれば、同様に困難かなというふうにも感じます。 そこで、ホイッスルの配付時に、使い方などの説明を詳細に行っているのか、また外出時にその高齢者の方がホイッスルをどの程度携帯をしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 使い方などの説明につきましては、地区の民生委員を通じまして配付しておりますので、ホイッスルをお渡しをする際に民生委員から説明をしていただいております。 なお、外出時などのホイッスルの携帯率につきましては、確認をしてございません。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 携帯率につきましては、確認はなかなかできることではないかと思いますけれども、私が想像するに、実際に徘回をし、行方不明になってしまうような症状の方であれば、なかなかホイッスルをその前に事前に携帯させるというのはちょっと難しいのかなという気もいたします。 これまで幾つかの質問をさせていただきましたけれども、やはり高齢者の見守り活動は非常に難しく、解決策というのはなかなか見出せるものではないというふうに思います。人為的にも経費的にも大きな負担が生じ、さらに個人情報保護の視点からも、捜索情報の公開というものにもやはり制限が出てしまうのではないかなと思います。 今回提案をさせていただいております見守りステッカーは、金銭的負担が非常に少なくて、個人情報も完全に守られる。何よりも人為的負担がかからずに、全国的に広がっているシステムということもありますので、市外や県外へ行った場合でも非常に有効な方法であるというふうに考えております。 日常から衣服等へ張っておき、衣服等を洗濯を繰り返してもなかなか剥がれないということもあります。そんなことで、意識することなく常に携帯をし忘れることがないということがメリットではないかなと思っております。 また、このシステムは高齢者だけではなくて、子供の迷子や誘拐あるいは貴重品などの捜索にも有効であるというふうに言われております。さまざまな方法での利用が進んでいる現在でございます。 笛吹市のような利用料を市が補助をするということではなくても、市として市民への推奨や、あるいは市窓口で取り扱いなどがご検討できないか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 認知症の見守り対策に有効な手段の一つであります笛吹市が実施しています見守りステッカー以外にも、県外の自治体ではＱＲコードつきのステッカーによる見守り事業を実施している事例もございます。 他自治体の実施状況等を調査いたしまして、利用料への補助を行わない市民への推奨も含めまして、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。 ぜひ検討をお願いいたします。今回のこの質問では触れなかったのですけれども、このシステムにはスマホの無料アプリを使った機能もございます。家族が行方不明になったとき、そのアプリを使いまして、行方不明ですというボタンがあるんですけれども、その操作をしますと、アプリを入れている人たちのスマホに行方不明者の方の写真やＩＤなどの情報が容易に伝わりまして、早い捜索活動につながるというふうになっております。 １人でも多くの方にこのアプリをダウンロードしていただきますと、ご家族に行方不明者とかそういう危険がない方でも、そのアプリを使って、ああ、今こういう方がこの近くで行方不明なんだなという情報が伝わるようになっております。 笛吹市以外でも計画を進めている自治体が県内にもあるというふうにお聞きをしております。甲斐市でもぜひとも前向きにご検討をしていただけますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ２問目の質問事項につきましては、学習指導要領改訂案に対する考え方についてお伺いをいたします。 小・中学校で教える教育内容や目標を示した学習指導要領は、おおむね10年ごとに改訂をされ、このほど新たな学習指導要領改訂案が国から公表されました。数ある改訂内容の中でも、今回の目玉は、何といっても小学校における英語教育ではないかなというふうに思います。これまで５年生から行っておりました外国語活動を３年生からに早めまして、さらに５年生からは英語を正式な教科に格上げし、成績もつけるようになるというふうに報道されております。 全国的に小学校教師の英語に対する専門性や、授業時間の確保などが指摘されており、不安が広がっているというふうになっております。山梨日日新聞におきましても、２月18日の記事で「英語教科化「ヘルプ」県内小学校教師ら困惑」という見出しで、不安や課題が取り上げてありました。 そこで今回の学習指導要領改訂案に対し、甲斐市の考える方針や課題について以下の質問をさせていただきます。 １つ目です。今回の学習指導要領改訂案の主な改訂内容と、市内の小・中学校で考えられる課題はどのようなことがあるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問は終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） よろしくお願いします。 学習指導要領改訂案に対する考え方についてご質問をいただいております。学習指導要領改訂案の主な改定内容と、市内小・中学校で考えられる課題についてお答えします。 次期学習指導要領の改訂案が２月14日に文部科学省から発表され、その実施時期としては平成30年度から小学校の道徳等で先行実施が始まり、平成32年度に小学校、平成33年度に中学校で完全実施となります。 改訂の基本的な考え方として、教育基本法や学校教育法など、普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受けとめ、将来の予測の難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質、能力を子供たちに確実に育む学校教育を目指すとしています。 改訂のポイントとしては、知・徳・体にわたる生きる力の育成を基本理念に掲げ、知識理解の質を高め、資質、能力を育む主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業改善が求められています。 具体的には、外国語教育の充実を図るため、小学校３、４年生での外国語活動と、５、６年生での教科としての外国語化の導入や、小学校段階からプログラミング的思考を育む情報教育、道徳の教科科などが示されるとともに、主権者教育や防災教育など現代的課題への対応も重視しております。 今後の課題は、小学校における外国語教育やプログラミング教育の充実に向けた新しい教育課程の編成や環境整備、またその指導を行う教職員の研修などが上げられます。 本市教育委員会としましては、市内小・中学校に対し、これらの時代に求められる資質、能力を育んでいけるよう、次期学習指導要領の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） いろいろなポイントでお話をしていただきましたけれども、この後の質問で幾つかまた質問が重なりますので、ここでは１点だけ再質問をお願いしたいと思います。 主権者教育や防災教育というものも重視するということでございますけれども、具体的にはどのような内容で対応するのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 教育部、生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 主権者教育と防災教育の具体的内容及び対応につきましてお答えいたします。 次期学習指導要領の改訂案では、小学校の社会科の３年生の授業において、主権者教育の充実を図るため、自分たちのまちについて調べ、公共施設の整備や税金の役割を学ぶこととしております。 また、４年生では、防災教育の充実を図るため、都道府県の災害対応について国の機関とのかかわりを取り上げて学ぶこととしております。 主権者教育については、本市の小・中学校でそれぞれの発達段階において、社会科だけではなく、各教科や学級活動、道徳教育、総合的な学習など、さまざまな視点から横断的に子供たちへの主権者教育を行っております。 取り組みの一例といたしましては、本市選挙管理委員会と連携し、投票の重要性を考えさせる小・中学校への出前授業を取り入れるなど、義務教育における主権者教育の充実に努めているところであります。 また、防災教育については、災害や事故から児童・生徒の生命、安全を守る意味で極めて重要で、優先する教育であると認識をしております。昨年度、敷島北小学校と玉幡中学校が県の実践的防災教育推進授業の研究指定校となり、防災アドバイザーからの助言を受け、さまざまな防災に関する授業を行いました。 今後も両校の実践をもとに、市内各校において、より実践的な防災訓練や地震の揺れなどの体験的活動を取り入れた安全教育が行われるよう指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。 非常に重要な問題で、この問題を質問を続けていると、幾ら時間があっても足りないというところでございますので、この問題につきましては、また改めて次の機会にさせていただき、次の２番目の質問に移らせていただきます。 改訂後の３年生からの外国語活動と、５年生からの英語教科化のための教員配置についてお伺いをいたしますけれども、教員に関しましては、県教委の分野でありまして、その教員の英語に対する研修みたいなものもまた県のほうで考えているのではないかと思います。 ここでは、現在甲斐市が配置をしておりますＡＬＴも含めて、その課題があるかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 改定後の小学校３年生から外国語活動と５年生からの英語教科化のための教員配置と、ＡＬＴの配置についての課題はあるかについてお答えします。 現在の外国語活動については、５、６年生において年間35時間、週当たり１単位、時間設定されています。聞くこと、話すことを中心としたコミュニケーション能力の素地を養うことを目標に、学級担任と市で配置しているＡＬＴがチームを組み、指導を行っています。ＡＬＴの市内11小学校への配置状況は、児童数によってＡＬＴ１名につき１校か２校を担当し、計６名のＡＬＴを配置しています。 平成32年度から本格実施される外国語教育では、３、４年生においては活動型の外国語活動を年間35時間、週当たり１単位時間の実施、５、６年生においては教科としての外国語を年間70時間、週当たり短時間学習も含めて２単位時間の実施予定となっており、授業時間数が増加になります。 ＡＬＴの１週間における授業可能時数からは、現状の６名での対応が可能ですが、教育課程の作成状況によっては、さらなる有効活用を含め、検討が必要になってくる可能性もあります。平成29年度には、市内の小学校においてＡＬＴの活用も含めた外国語教育の教育課程についての研究を進めていく予定にもなっています。ここでの成果と課題を見きわめ、小学校３年生から外国語教育に対応すべく、ＡＬＴの配置について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 ただいまのご答弁ですと、授業可能時間数から現状の６人での対応が可能ということでございますけれども、これまでの２倍の学年で英語教育が行われるということから、単純計算でも倍のクラス分のＡＬＴが必要になるのではないかなと考えております。現状の６人で対応するということは、１人のＡＬＴの授業時間が倍になるということなのか、あるいは２倍ほどにならないとしても、各校に１人ずつ専任で配置する必要が生じるように思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） ＡＬＴの配置につきましてお答えをいたします。 現在本市の小学校では、１年生から４年生が国際理解の時間として年間15時間程度、５、６年生は外国語活動として年間35時間を、外国語指導助手のＡＬＴが担任教師とともに授業を行っております。 次期指導要領の改訂案では、外国語として５、６年生が年間70時間、３、４年生が35時間行われることとなっております。この授業数であれば、本市の小学校で学級数の多い学校と少ない学校を組み合わせ、３年生以上の学級ではＡＬＴを活用した授業が可能となります。 しかし、１、２年生も今までどおり年間15時間の授業を行うとなると対応ができないことから、ＡＬＴの増員が必要になってまいります。 新年度、外国語やプログラミング教育の教育課程を実践的に研究することを目的に、竜王小学校を研究指定校としております。国や県、他市の動向を注視しながら研究指定校と連携し、子供たちにグローバル社会の中で生き抜く力をつけるための教育課程のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ただいまのご答弁ですと、国が示す新しい指導要領に対しては、今の現状の人数で足りるということですけれども、本市が独自にしている１、２年生からの外国語活動は、この６人では足りなくなるというご答弁だというふうに聞きました。せっかく市単独で進めてきたＡＬＴですので、また、中学校のＡＬＴが保育園等にも行って英語の活動をしているという本市の実績もございますので、ここへ来て保育園でやり、しかし１、２年生では２年間途絶えてしまうというのは、非常にもったいないことだというふうに考えますので、ぜひとも１、２年生にも、これまでどおりＡＬＴがつけられるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。 お願いをさせていただきまして、次の質問に移ります。 ３番目です。 小学校では、論理的思考力を身につけるための学習として、コンピューターのプログラミング体験を進めるようでございますが、どのような内容か。また、本市の既存の学校の機材で対応が可能なのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 小学校におけるプログラミング教育の内容は。また、既存の機材で対応可能かについてお答えします。 中央教育審議会の答申によると、プログラミング教育とは、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、プログラミング的思考を育成するものだと示されています。つまり、動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのか、どのように改善するとよいのかを体験を通して学んでいく活動になります。総合的な学習の時間を初め、理科や図工等の中でＩＣＴ機器を活用した活動が考えられております。 本市小学校では、昨年８月にパソコン教室のパソコンの入れかえを行い、タブレット型のパソコンを導入したところです。また、中学校では、技術科の授業の中でプログラミング教育が既に実施されています。現在は、中学校との連携を考慮し、タブレット型パソコンなど既存の機器を利用する中での対応を考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 ＩＣＴ機器の進歩というのは、本当に目覚ましいものがございまして、全国的にも更新への対応というのが予算的にも非常に難しい状況でありますが、甲斐市では、既存の機器での対応が可能ということでございますので、大変よいことだというふうに思っております。 先ほどのご答弁は、ハード面についてだと思うんですけれども、ソフト面についても対応が可能なのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在、中学校を初め、多くの学校で使用されているプログラミング学習のソフトの一つにスクラッチがあります。このソフトは、アメリカにある大学の研究所で開発され、動きが書かれたブロックを組み合わせていくことにより、画面上のキャラクターが動き、このことを通して体験的に学び、論理的思考を培っていくものであります。このソフトは、フリーのソフトとなっており、昨年の12月に市内の小学校において先進的に利用したところ、現在の環境で十分に対応できておりました。プログラミング学習に関しての目的や評価、横断的に学習を進めることなどが示されましたが、中学校との連携も含め、具体的な学習内容やソフトなどの教材につきましては、今後も研究を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 理科や図工などの複数の教科でもパソコン教室を使うようになるというご答弁が先ほどございましたけれども、そうしますと、パソコン教室の利用率も上がることになるのではないかなと思いますが、そのことに対しての課題等はないのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） パソコン教室の利用上の課題につきましてお答えいたします。 本市の11の小学校のパソコン教室には、教師用も含め、各校にそれぞれ42台のタブレット型パソコンを昨年８月に整備いたしました。そのパソコンは、普通教室に置いても使用できるものであり、また数台ずつグループに分けて使用ができるように設定されております。そのため、複数の教室で同時にタブレット型パソコンを使用しても、授業が可能となっております。また、各学校においては、いつ、どの時間にパソコン教室を使用できるのか、利用表を作成し、有効に使用できるように計画的に活用しております。 次期学習指導要領においては、児童・生徒の共同的な学びが推奨され、ＩＣＴ機器の活用がさらに求められると思われます。各学校において、現状のＩＣＴ機器をさらに有効活用できるよう研究を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございました。 以前にも、一般質問でタブレットＰＣの導入の推進を訴えてきましたけれども、それが導入されたことによって、今回の指導要領に対応することができるということで、非常によい結果になったんではないかなと思っております。 次の質問に移ります。 ４番目です。 中学校の体育で現在行われております武道を弾力化して、柔道、剣道、相撲以外に地域に応じて合気道や弓道、空手道などが可能になるようでございますが、市内の中学では検討をしていくのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 中学校体育の武道について、柔道、剣道、相撲以外に地域に応じ合気道や弓道、空手道などを弾力的に履修することが可能となるが、市内中学校は検討するかについてお答えします。 武道は、中学校において初めて経験する運動領域であることや、相手と直接に攻防するといった運動の特性から、安全面に十分に配慮する中で学習を進めています。現在の学習指導要領においては、武道領域の中で柔道、剣道、相撲の中から一つを選択し、授業が行われており、市内５中学校では、全ての学校で柔道が選択されております。また、山梨県内の中学校の多くも柔道を選択している傾向にあり、これらは指導者の資質はもとより、武道場を初めとした施設及び道具の有無が大きくかかわっているものと思われます。 次期学習要領では、前述の３種目以外にも空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法などを通して伝統と文化により一層触れることができるようにすることと示されています。学校や地域の実態に応じて履修することができるとありますが、安全に充実した学びを行っていくには、指導者の資質や専門性の向上及び施設や道具の確保等、幾つかの課題があると考えております。また、次期学習要領においても、柔道、剣道、相撲の３種目からの選択が基本となっており、生徒の安全面への配慮、施設、道具の確保などを考えた上で、さまざまな種目での授業のあり方は検討していくものの、これまで同様、学校においては柔道を中心とした武道の授業を選択するものと思われます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問、長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） これまでどおり、引き続き柔道ということですので、ここでの再質問はありませんけれども、先ほど答弁にもありましたとおり、体育の授業ではありましても、その地域の歴史や文化、伝統等を学ぶという一面がございますので、せっかく選択肢が広がっておりますので、甲斐市の実情に合わせた面で、長期的にもほかの選択肢があるのかということも検討を続けていっていただければなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 ５番目です。 甲斐市が現在取り組んでおります創甲斐教育に今回の学習指導要領改訂案が与える影響があるのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 甲斐市が取り組んでいる創甲斐教育に今回の学習指導要領改訂案が与える影響はあるのかについてお答えします。 学習指導要領が改訂されても、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すという教育の目的など、普遍的な教育の根幹については変更されるものではなく、本市が取り組んでいる創甲斐教育の基本理念や基本目標に影響を与えるものではありません。 しかし、次期学習指導要領に示されている資質、能力の育成を視点にした取り組みは十分ではなく、今後、学校教育における創甲斐教育の取り組みの質の向上が求められていくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 新たな教科や学習内容の増加により、授業時間の増加が懸念をされておりますけれども、創甲斐教育を実践するための授業時間への影響はないのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 次期学習指導要領が実施されますと、小学校３年生から６年生の授業時数が１単位時間ずつふえることが見込まれておりますが、これにより、これまでの学習内容などが大きく削られるということではございません。また、創甲斐教育の基本理念や基本目標を具現化するため、各小・中学校で実施されている授業時間が減らされることもございません。 一方で、放課後の時間が少なくなり、教職員がじっくり子供たちと向き合う時間が減少することが懸念され、学校現場も一層の工夫が必要となります。今後、スムーズに次期学習指導要領に移行していくことができるよう、県、教育委員会とも連携を図りながら各学校へ指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 学習要領改訂に伴う新たな学習内容等を、先ほどは創甲斐教育に与える影響ということでお聞きしたんですけれども、ここでは逆に、創甲斐教育に反映させられるような、そういう必要があるものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 学習指導要領改訂に伴う新たな学習内容等を現在の創甲斐教育へ反映させる必要性につきましてお答えをいたします。 学習指導要領が改訂されても、教育の本質が変わることはなく、現在策定されている創甲斐教育の基本理念や基本目標を変える必要はないものと考えております。しかし、資質、能力を育成する視点を持った授業づくりや、新しく教科化される小学校の外国語、また特別の教科の道徳など、教育現場が対応しなければならないことも数多くあります。今後、学習指導要領の改訂を創甲斐教育推進事業へも反映させ、教職員研修会や研究指定授業などを行ってまいりたいと考えております。 なお、現在策定されている後期創甲斐教育推進大綱は、平成31年度で計画期間が終了することから、平成30年から31年度にかけて新たな大綱を策定する予定であります。策定の際は、創甲斐教育推進事業の中で次期学習指導要領の内容等を反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） あと２年ほどで、大綱のほうも更新時期を迎えるということもございます。市長が推奨してきた創甲斐教育が、新たにステップアップできるような内容を、今回の学習指導要領改訂案の中から甲斐市にも反映をさせていただき、さらに子供たちの教育環境が充実することをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 13番、
有泉庸一郎君。
◆１３番（
有泉庸一郎君） 13番、有泉です。 今、長谷部議員の学習指導要領改訂案に対する考え方についての関連質問をさせていただきます。 学習指導要領というのは、国のほうからそういう指導要領が出てくるわけですが、これはあくまでも指導のやり方とか、要するにシステムみたいな変更という捉え方だと僕は思うんですけれども、先ほどご答弁の中で、改訂内容等の考えられる課題はという質問の中で、教育長が、課題は教職員の研修とか、要するに資質、能力の向上ということを述べられておりました。僕もおっしゃるとおりだと思っています。システム、指導要領なんていうものは方法論ですから、先ほどから教育長も強調されているように、創甲斐教育でも要するに教育の基本理念は変わらないと思うんですよ。その中で、もし今、教育長が考えられている具体的な教職員の資質の向上とか、能力の向上に対する方法論がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） ありがとうございます。 社会の変化とか、世の中の動向とか、中央審とか、いろんなもので指導要領は出てきていると思うんですけれども、今この時代に必要なもの、アクティブラーニングという言葉が今まであったんですけれども、それを指導要領の中では、その言葉じゃなくて「主体的、対話的で深い学び」という言葉に変えています。やっぱり人間が人格を形成する上で必要な能力というのは、深い学びから授業の学力の向上もいろんな人間の形成もできていくという考え方で、指導要領はもとになっていると思うんです。 教職員の研修についてですけれども、まず一番大切なのは、教師が学び合うということだと思います。だから、それが校内研究会とか、または郡の教育研究会とか、または県教委が催す研修会、悉皆研修とかいろいろありますけれども、まず教師が学ぶことだと思います。それを学校の中とかいろんな研究会の中で実践をして、検証をして、ＣＤ、チェックアウト、チェックの目標管理の法則に従って教師が質を高めていくということが一番大切だと思います。 あと、子供たちにどうそれが迫っていくかという検証をしっかりして、学力を高めたり学習規律をしっかりさせたり、または家庭学習を家庭との連絡の中で学力を高めるような取り組みができたり、また小・中の連携とか、小学校同士、または横の小学校同士、中学校区の先生たちが一緒になって研究を進めるとか、そういうことが大切だと思っています。ハード面とかソフト面、両方あると思いますけれども、まず学び合う、自分を高めるということが大切だと思っています。 以上です。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 15番、創政甲斐クラブ、三浦進吾。 ただいまの長谷部議員の見守りステッカー事業導入についての関連質問をさせていただきます。 見守りステッカーでございますけれども、例えば甲斐市も警察の関係、あるいは地域包括センターで12件あって、また９件くらいは保護されたということの中で、この見守りステッカーは、特許をとった方の内容なんですけれども、簡単に言いますと、メールアドレスを登録すると24時間できる。そして、例えば直接保護者とか施設に、電話がフリーダイヤルでできるわけです。こちらのほうの電話は相手方にわからなくて、そうした情報が伝えられると。直接会話ができる、そして半径大体20キロぐらいが可能でございますから、十分甲斐市では余輩が利用できるかなと思いまして、また保護されると、自動的にそのデータが消去されます。これは高齢化社会でそういう対象者が大変ふえますから、ぜひ調査、研究をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 質問ですか。
◆１５番（三浦進吾君） 答弁をいただきます。
○副議長（米山昇君） 当局、答弁できますか。 長田福祉部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、笛吹市等先進事例がございます。また、助成制度等も研究をさせていただきまして、本当に切迫にお困りのご家族につきましては、こんなシステムがありますよというようなことも周知も図りながら、今後研究を重ねてまいって、市民、徘回の高齢者の方たちに対する施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、14番、長谷部集君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時５０分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松井 豊君
○副議長（米山昇君） 引き続き一般質問を行います。 通告11番、松井豊君。 〔８番 松井 豊君登壇〕
◆８番（松井豊君） ８番、
日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 第１は、最近の日本の経済状況ですが、一言で言いますと、超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、貧困層が増大していると特徴づけることができます。このことは国民意識調査にもはっきりと反映されています。政府の調査では「生活が苦しい」と答えた人は実に６割に達しています。この20年間で「苦しい」と答えた人が42％から60％と大きくふえる一方、「普通」と答えた人は52％から36％と大きく減りました。1997年をピークとして大きく下落するもとで、普通に暮らしている人が苦しい生活に追い込まれ、６割の国民が生活の苦しさを訴えるようになっているのです。格差問題は一部の貧困層だけの問題ではありません。今や、倒産、失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば誰もが貧困に陥ってしまう経済社会になっている状況です。 さて、その中で安倍自公政権のもとでは軍事費が５兆円を超え、リニア補助が３兆円の一方で、国民の命と暮らしを支える社会保障費は５年間で3.4兆円の削減が強行されています。このことは自治体へのしわ寄せにもなっており、地方自治の財政を困難にしています。 さて、最初の質問ですが、ほとんどの自治体で実質公債費比率や将来負担比率及び地方交付税の縮減が減少している状況にあるというふうに理解をしていますが、甲斐市においては、当初の予想に比べてどの程度減少あるいは改善しているのか伺います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 松井豊議員から、平成29年度予算で医療・福祉・子育て支援等の充実について幾つか質問をいただいておりますが、まず、本市における実質公債費比率や将来負担比率及び地方交付税の状況についてお答えします。 実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する健全化判断比率の一つであり、毎年度、監査委員の意見をつけて議会に報告するとともに、市民の皆様にも広報紙やホームページで公表をいたしております。 平成27年度決算に基づく実質公債費比率は7.6％であり、前年度の7.9％と比較すると0.3ポイント改善をしております。また、将来負担比率につきましては16.2％であり、前年度の24.7％と比較すると、8.5ポイント改善をしております。実質公債費比率につきましては早期健全化基準である25％、将来負担比率につきましては350％以上になると財政再建計画の策定が義務づけられますが、いずれの比率も基準を下回っており、健全な値となっております。 次に、地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税の２種類がありますが、本市の平成28年度普通交付税の交付決定は49億9,080万4,000円であり、平成27年度交付額と比較すると107万7,000円の減額ですが、ほぼ同額でありました。平成28年度は段階的な縮減率は30％であり、減額が見込まれたところでありますが、臨時財政対策債、合併特例債の公債費の償還額などの増、また、平成27年国勢調査による人口の増などにより基準財政需要額の伸びが大きかったため、前年度とほぼ同額でありました。 いずれにしましても、厳しいしい経済情勢ではありますが、今後も引き続き経営の改善や経費節減に努め、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 全体としてはよく検討しておられるというふうには評価できると思います。交付税も思ったほどは減っていません。これは市長会などの取り組みも当然ですし、共産党も国会でかなり取り上げてきた、その成果は一定程度あらわれているのかなと思います。 ただ、今、４年目に入っているアベノミクスについては、もうその破綻ははっきりしています。１つは、トリクルダウン政策の破綻、もう一つは、消費税増税路線の破綻、そして異次元金融緩和の破綻です。特にトリクルダウンにつきましては、大企業がもうけても賃上げはわずかだということです。この間の企業統計で、2012年と15年を比較すると、資本金10億円以上の大企業では経常利益は1.5倍にふえ、内部留保は52兆円ふえて過去最高の386兆円になっています。株主への配当は1.8倍にもふえています。 しかし、こうした大企業のもうけにもかかわらず、従業員の賃上げは１％程度にしかなりません。しかも消費税の増税と物価の上昇で実質賃金はマイナスになっている状況です。アベノミクスの破綻は明らかであり、この見直しは喫緊の課題だというふうに私は理解しています。 なお、これから予算の審議があるわけですけれども、ひとつ喫緊の財政のほうにお願いしたいのは、収入支出の主要指標、それから扶助費とか人件費の推移については、毎年、前年の資料と比較して多い少ないという論議があるわけですけれども、やはりここ５年、10年の推移についても資料があれば論議がしやすいし、全体を俯瞰した論議ができると思いますので、当局のほうでもその辺の資料についてもご検討願いたいと思います。 さて、２つ目の質問に移らせていただきます。 国保についてですが、国保については、７年連続据え置きにされており、他の市町村でも引き上げが少なくない中では努力されていることについては評価をしたいと思います。財政状況の一定の改善と国保の保険者支援制度などを踏まえて、国保税の引き下げ、軽減対象の拡大などについての考えがないか、伺います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国保税の引き下げ、軽減対象の拡大等についてお答えします。 財政状況の改善と国保の保険者支援制度を踏まえて、国保税の引き下げ、軽減対象の拡大等の考えはないかとのご質問でありますが、平成27年度から保険者支援制度が拡充されたことにより、本市においても保険基盤安定繰入金の保険者支援分が増額となりました。 一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化、特に高額な新薬の影響により、平成27年度は療養給付費が急増し、平成28年度及び平成29年度の当初予算では財政調整基金からの繰り入れにより予算を編成するなど、厳しい財政運営となっております。また、平成30年度からの国民健康保険運営主体の都道府県への移行を控えていることなどから、国保税の引き下げは困難であると考えます。 次に、国保税の軽減対象の拡大についてでありますが、低所得者に係る軽減対象所得の見直しとして、平成29年度税制改正において５割軽減対象世帯及び２割軽減対象世帯の軽減判定所得基準の引き上げが予定されております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 それで、改めて伺うんですが、現在の国保の加入人数、それから平均保険料額、軽減対象者数、短期や資格証などの人数について、最新のもので教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。 市民部、保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 ２月末現在、国保の被保険者数は１万7,783人であります。そのうち資格証明書は19人に、短期証は615人に交付をしております。 また、本算定時点の１人当たりの保険税額は10万482円、軽減対象被保険者数は医療保険分で9,643人となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 私も樋泉議員も前々から国保の問題については何度も質問をさせていただきました。人の命にかかわる重要な問題であります。以前にも指摘しましたように、民医連の全国調査から、保険料が払えなくて医者にかかるのがおくれて、命を失ったと推計される人が全国推計では3,000人を超えると考えられています。今度の支援などでも若干緩和されたとはいっても、まだまだ金額的には厳しい状況にあります。ぜひその辺をご理解いただいて、ご努力をお願いしたいと思います。 さて、間もなく国保の都道府県化が行われますが、このタイムスケジュールはどうなっているのか、それからそれに合わせた市の国保の運営協議会などの開催予定などについて伺います。
○副議長（米山昇君） 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 平成29年度は、国保システム改修、県における納付金・標準保険料率の試算を経て、12月から１月ごろ納付金等が決定される予定となっております。これを受けて本市の国保税率を算定し、条例改正が必要となる場合は３月定例議会または６月定例議会に条例改正案を提案することとなります。 また、国保運営協議会は、例年６月及び２月に開催しておりますが、税率改正等が必要になる場合は運営協議会に諮る必要があるため、開催回数がふえることもあり得ます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 全国的に見ますと、支援金1,700億円を活用して保険料の引き下げなど独自な努力を行っているところもあるようですし、都道府県化になっても、市の一定の役割は変わりませんので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ３つ目の質問に移ります。 国が地方自治体に求めている子供の貧困に関する実態調査について、市ではいつどのような内容で実施されるのか、また、子供の貧困について、現在どの程度把握しているのか伺います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 子供の貧困に関する実態調査について、どの程度把握しているかについてお答えします。 子供の貧困に関する実態調査につきましては、国から調査方法などを示されておらず、調査の焦点も多様であり、また、どのレベルを貧困世帯とするのかなど、具体的な指標等を設定する必要があることから、先進自治体の取り組み事例等を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 また、子供の貧困についてどの程度把握しているかにつきましては、貧困世帯の定義がないことから、実態は把握しておりませんが、低所得者世帯等を把握した上で、保育料の軽減や就学援助、就労の支援、看護師等の資格取得に対する助成などを行っております。 今後も、庁内関係部局との連携を図り、より一層効果的な支援を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 市長の回答の中で、保育料の軽減、就学援助、就労支援、資格取得などについての助成とありますが、この辺で具体的な数字があったら教えてください。
○副議長（米山昇君） 子育て健康部、
小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成27年度のデータになりますけれども、保育料につきましては、生活保護世帯を含む市民税非課税世帯273世帯を軽減いたしました。 また、ハローワーク等を通して就労の支援を行った方は５人、それからひとり親世帯につきましては、看護師等の資格取得に対する助成として高等職業訓練促進給付金を１人月10万円でございますが、支給をいたしました。 それと、就学援助の実績は、要保護認定が35人、準要保護認定が585人、就学援助費の実績につきましては4,333万2,963円でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 最近行われていますフードバンクですとか、こども食堂などの取り組みについてわかっている範囲で教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 福祉部、長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 フードバンク等のご質問でございますが、市で行っておりますパーソナルサポートセンター事業ということでお答えをさせていただきます。 生活困窮者等へ、企業、家庭から提供を受けました食品を活用しまして生活支援を実施しております。平成28年度は２月末現在で214人に329回の支援を行っております。そのうち新規利用者は66人となっておりまして、年齢としましては30代、40代の単身世帯が多くなっております。 次に、こども食堂でございますが、市内には具体の動きはございませんが、昨年、社会福祉協議会で甲府市のＮＰＯ法人にお米を支援したというお話を聞き及んでございます。あと、市内のこども食堂につきましては、いろいろな方から私もやってみたいというような動きはありますが、現時点では実施に至っておりません。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 貧困の問題は、かなり深刻な状況になっています。日本の貧困率が14から16.1％に増加し、ＯＥＣＤ34か国の中でもワースト６位となっています。子供の貧困率は16.3％となり、貧困の連鎖が深刻になっています。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプアが就業者世帯の4.2％から9.7％へと２倍になり、貯蓄ゼロ世帯は30.9％と1997年から見ると３倍となっています。 この最大の理由は、非正規が非常にふえているということです。欧米では大体１割台が日本では４割です。しかも、同一労働同一賃金で行われている欧米では大体８割くらい正規に比べて安いけれども給料が保障されていますが、日本の場合は半分だと。女性の賃金についても年齢的に頂点になる50歳から54歳で男が430万、女が266万という状況です。 こうした社会的なゆがみというのが貧困の原因になっているわけです。対処療法だけでなくて、その全体を見直す取り組みがどうしても必要だということは、こう指摘はしておきたいと思います。 ４つ目の質問です。 就学援助制度・入学準備金は、単価が２倍となり、入学前支給についても全国でも県内でも拡大をしています。市では、入学前支給についての考えはないか。既に同僚議員からも質問があったと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 就学援助制度で援助される入学準備金の入学前支給についてお答えします。 就学援助制度で支給される入学準備金については、本市では、新入学学用品費として年度初めの４月に申請書を提出していただき、保護者の所得が確定する６月以降の認定後に支給しているところであります。 入学準備金を入学前に支給することにつきましては、前年度の世帯所得状況に応じた支給となることや、年度末の急な市外への転出の対応などの課題もあることから、現在、他市町村の状況を参考に研究しているところであります。 また、全国の中にも平成29年４月の入学準備金として、入学前のこの３月に支給する自治体もあり、県内においても甲府市、南アルプス市で同様な措置を講ずる予定であると伺っております。 今後も年度前の３月に前倒し支給を行っている自治体の課題等を検証し、近隣市町の動向等を踏まえながら、引き続き早期の支給に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 入学前支給につきましては、２月の初めの時点で全国で80市町村が入学前支給を決定をし、この３月議会でもかなり取り上げられて、恐らく３月議会が終われば100を超える自治体が実施に踏み切ると思います。 確定申告の問題もありますが、多くのところは源泉徴収などで対応しています。というのは、こういった世帯というのは、そんなに収入が急にふえるということがありませんので、問題はないかと思います。 中には、神奈川県大和市のように、12月支給に前倒ししたところもあります。これは12月支給ならば、服の注文もできるということで喜ばれているようです。特に12月でないにしても、３月支給については、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが、くどくなりますが、再度お願いします。
○副議長（米山昇君） 教育部、生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本定例会２日目の内藤久歳議員の入学準備金の年度前支給の一般質問の答弁と繰り返しの答弁となりますが、お答えをさせていただきます。 入学準備金を３月に前倒し支給することは、全国でも実施している自治体があり、また県内でもご質問にありました甲府市、南アルプス市でこの３月から行うことから、入学準備金を前倒しして支給する際の問題点や課題を整理し、保護者の経済的負担が軽減できるように検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ５つ目の質問です。 市の
行政資料集では、知的障害・精神障害・発達障害の内容が把握できません。障害の具体的内容と人数はどのようになっているのか。また、最低賃金の上昇傾向の中で就労支援施設の利用者労賃の改善の制度は、市独自の施策も含めて、ないのか、伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 知的障害・精神障害・発達障害の具体的内容と人数及び就労支援施設の利用者労賃の改善制度についてお答えします。 知的障害とは、知的機能の障害が発達期、おおむね18歳までにあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるものと定義しています。 療育手帳は、知的機能と適用機能の評価で、最重度、重度、中度、軽度の４つの等級に分類されます。知的機能は、知能検査を行い、適用機能は、日常生活を効率よく適切に対処して自立しているか判断します。 人数は、平成28年４月１日現在、最重度が89人、重度が90人、中度が112人、軽度が104人、合計395人であります。 次に、精神障害とは、統合失調症、精神作用物による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質のその他の精神疾患を有するものと定義しています。１級、２級、３級の３つの等級に分類されます。 人数は、平成28年４月１日現在、１級が51人、２級が338人、３級が125人の合計514人であります。 次に、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意性欠陥多動性障害、そのほかこれらに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義しています。発達障害に手帳の交付はなく、障害の種類を分類しておりません。 発達障害で障害児通所支援サービスを受けている方は27人であります。 次に、就労支援施設の利用者労賃の改善の制度につきましては、障害者優先調達推進法に基づく取り組みなどを推進しておりますが、本市では市単独事業として、通所施設利用者が事業所から食事提供を受ける際に、食費負担額を助成し、就労支援施設への通所支援を行っております。 今後も平成27年度から29年度を計画期間とする山梨県障害者工賃向上計画に基づき、県と連携して、工賃の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問です。 知的障害ですが、Ａ、Ｂとか英語で書いてあって、なかなかわかりにくい部分もあります。これの説明をお願いします。 それから、精神障害者の場合、思春期に発動するということで、18歳未満は少ないですが、実際にはあるはずです。この人数が統計に入っていませんので、教えてください。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えいたします。 判定により、ＩＱが20未満で生活全般に常時援助が必要とされた方が最重度に該当いたします。等級区分としてはＡ－１とＡ－２ａという区分になります。 重度につきましては、ＩＱが35未満で、日常生活に常時援助が必要な方が該当いたします。区分はＡ－２ｂとＡ－３となります。 中度につきましては、ＩＱが50未満で、日常生活に援助が必要な方が該当いたします。等級区分は１つでございます。Ａ－３となります。 軽度につきましては、ＩＱが70未満で、日常生活ができる方が該当します。等級区分は１つでございます。Ｂ－２となっております。 あと、精神障害の18歳未満の方の人数でございますが、18歳以上と18歳未満ということで２つに分けてお答えをさせていただきます。 18歳以上の１級に該当する方は51人、２級が337人、３級が121人の計509人でございます。 次に、18歳未満でございますが、１級に該当する方はいらっしゃいません。２級がお１人、３級が４人、合計５人でございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 精神の場合、人数的な偏りはありますけれども、やはり統計的にはきちんと数字を出しておいてもらいたいと思います。 それから、もう一つ、精神の関係で自立支援医療、精神の通院ですが、受給者証の発行者数は何人でしょうか。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 平成29年１月31日現在の人数でございますが、839人の方が受給者証の交付を受けてございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 特に問題にしますのは、精神の問題です。 精神障害というのは、非常に誤解を受けやすい部分があります。何か事件が起きますと、精神鑑定をするということで、何か犯罪にかかわるんではないかということで誤解を受ける部分があります。統計的にいいますと、健常者よりも犯罪率は低いです。 一番問題なのは、やはり以前、「精神分裂病」と呼ばれていましたが、今は「統合失調症」というふうに名称が改められました。この「分裂病」という名称のため、非常に誤解を招いて、いろんな面で不利に働いたケースがたくさんあります。 以前話したことがあると思いますが、ある市で授産施設、それから小規模作業所、グループホームなど精神の施設をつくろうとしたけれども、どうしてもできなかったと。私かかわりまして、いろいろ調べましたらば、結局、そういう変な誤解があって、地元の合意が得られなかったと。同時に、市の職員もその辺のレベルでしか物を見ていなかったということがありまして、この辺は改めてもらって、小規模作業所を立ち上げた経験があります。 というように、障害については、かなりまだまだ誤解があります。例えば知的障害についても、以前は「精神薄弱」と呼ばれていました。改められたのが1998年です。これは、精神薄弱というのは、お国の役に立たない意思軟弱な人間というような使い回しがされていた時期がありました。それから、分裂病については、まさにこれは全く表現が違っていたと。これが改められたのが2002年です。最近になって、障害の「害」を災害の害から平仮名に直しています。これは2011年です。 というように、障害者についてはいろんな誤解や偏見がまだまだあります。例えば精神障害についてのいわゆるかつての分裂病、統合失調症ですが、この病気の比率というのは、アフリカでもニューヨークでも変わらないそうです。つまり、既に遺伝的に織り込まれた部分がかなりあるんじゃないかと言われています。この辺の病識の問題は私も専門ではありませんが、いずれにしましてもそんないろんな誤解の中で障害者というのは生活していかなければなりません。そういう誤解の沈殿が、半年前の相模原の殺人事件などにも、障害者は生きている意味がないというような形でとっぴもなくあらわれてくることも無関係ではありません。 ぜひこの辺をもう少し市民に知っていただく。ですから、例えばガイドブックですが、制度は書いてありますけれども、障害については、ほとんど解説がありません。例えば精神障害の場合、統合失調症、これは緊張型と妄想型、破瓜型、それから鬱病、躁鬱障害、依存症ではアルコール、薬物、ギャンブル、神経症ではパニック障害、強迫性障害、恐慌等などと認知症、パーソナル障害などあります。ただ、精神障害で重・中・軽度だけの表現では、やはりきちんとした理解は得られませんし、統計資料としては、余り細かくは書けないと思いますけれども、やっぱり誤解のないような表現をきちんとしてほしいのと、ハンドブックなどではきちんともう少し説明をしてもらいたいなというふうに思っています。 最後にもう一つ、障害者の関係予算ですが、ＯＥＣＤの平均がＧＤＰの0.4％に対して日本は0.3％です。イギリスが0.5、ドイツが0.8からすると、明らかにＯＥＣＤの中でも底辺にあります。こういった障害の予算の問題も含めて、やはり改善をしていく必要があると思いますので、ちょっと長くなりましたが、発言をさせていただきました。 続きまして、６番ですが、生活保護の状況と動向はどのようになっていますか。また、対象者は十分に捕捉されているのか伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活保護の状況と動向及び対象者の捕捉についてお答えします。 平成29年２月１日現在、472世帯、615人が生活保護を受給しております。世帯の累計は、高齢者世帯が215世帯、傷病世帯が119世帯、障害世帯が36世帯、母子世帯が32世帯、その他世帯が70世帯となっております。 当年度の当初と比較しますと27世帯、34人の増となっており、高齢者とそのほか世帯の増加が顕著であり、今後においても特に高齢者世帯の増加が見込まれるかと存じます。 対象者の捕捉につきましては、現在、本市では生活保護の状態に至ることのないように生活困窮者自立支援事業を推進しているところですが、生活保護は申請に基づいた制度でありますので、資産や稼働能力を活用しても、なお保護の要件を満たす場合は、面接相談を行う中で申請の意思確認を行い、生活保護の受給からも漏れることがないよう適切に対応してまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 生保については、どこでも深刻な問題があります。そこで、これは生活保護問題対策全国会議で編集したものですが、日本の生活保護の利用捕捉率ですが、大体15％から18％というふうに出ています。ドイツでは64％、フランスでは91％、イギリスでは47から90％が捕捉をされているというところからすれば、私が以前指摘した２割前後という数字が相変わらず残っているわけであります。 そこで伺います。 民生児童委員への指導とか、市民への周知は十分なのか伺います。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 民生委員児童委員に対しましては、生活福祉部会という部会がございまして、その中で生活保護の制度説明をさせていただいているところでございます。 あと、市民向けにつきましては、第２のセーフティーネットであります生活困窮者自立支援事業によります相談事業の周知を図っているところでございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） もう一つ伺います。 保護申請のときによく言われる３つのハードルがあります。資産保有の要件、例えば自家用車、預金、生命保険、不動産、それから稼働能力活用の要件、中高年の失業、ひきこもり、中卒ぶらぶらなど、それから扶養の優先、扶養の要件ではなく、扶養の場合、親族ですね、親族のほうに振る傾向があるというようなこともありますが、こういった問題で特に本市の場合、問題がないかどうか伺います。
○副議長（米山昇君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 生活保護においては、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用していただくということが要件となっております。 保護申請は、申請によって行われるものでございますので、申請後の調査によって資産の活用、例えば預貯金とか自動車等が出てきた、あるいは能力の活用、お体等ドクターの健診を受けた中で健康でお仕事ができる。あるいは、扶養調査を行います。申請後において仕送りができるというようなものの優先を確認をさせていただきまして、必要に応じてそれぞれにかかわる指導・指示等を行っているところでございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ７つ目の質問に移ります。 一般職非常勤職員などの処遇改善については、これまで何度か質問・要求をしてきたところですが、新年度に改善などがされるようでありますが、この内容について伺います。 また、同一労働同一賃金の立場から、今後の改善についての考えを伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 一般職非常勤勤務職員等の新年度の改善内容等についてですが、一般職の非常勤勤務職員の処遇改善として報酬額の改定を考えております。報酬額につきましては、正規職員の給与額を参考に定めていますが、平成26年度からの人事院勧告により職員給料が増額となっていることなどから引き上げるものであります。 なお、具体的な内容につきましては、平成29年度当初予算審議の際、ご説明させていただきます。 また、同一労働同一賃金への対応につきましては、今後の国の動向に注意してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問ですが、さまざまな職種がありますので、一つだけ事務補助についてはどのようになっているか、教えてもらいたいと思います。
○副議長（米山昇君） 総務部、飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをさせていただきます。 平成29年度当初予算審議前ではございますが、一般職非常勤職員のうち、事務補助員につきましては、現在の月額報酬額16万5,200円を17万2,800円に増額をする予定でございます。また、その他の一般職非常勤職員につきましても引き上げを行う予定でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 ことし、他の自治体でも改善などがされる動きもあるようですので、ぜひ他の自治体の状況なども正確に掌握していただけたらと思います。 それから、情報ですが、国のほうでは２年がかりぐらいで今回の改善をベースに非正規についても期末などを支給するかどうかについて検討をしているという話もあります。ただ、これが正規を減らして非正規をふやす口実になっても困りますので、注意が必要ですが、そういった動きもあるというふうには聞いています。 次の質問です。 市内全小・中学校の普通教室のエアコン設置について、開始から完了までの規模、日程、予算について伺います。 これも同僚議員が質問しておるところですが、一応ご回答をお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 小・中学校へのエアコン設置についてお答えします。 小・中学校へのエアコン設置につきましては、平成29年２月１日の臨時議会において補正予算のご可決をいただきました。２月20日に設計監理業務を発注、５月末までに設計を完了し、６月に工事発注を行い、極力授業に支障がない夏休みを利用して、集中的に工事を行いますが、工期としては12月下旬までを予定しております。 事業規模は、竜王・敷島地区の小・中学校13校の普通教室、一部特別教室を含め315教室にエアコンを設置いたします。 予算は、設計監理業務5,690万円、工事費は７億8,700万円、合わせて８億4,390万円の総事業費であります。 財源につきましては、国の学校施設環境改善交付金、合併特例債、一般財源であります。平成29年度への繰越事業として単年度で全ての学校の工事を完了いたします。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 細かいことで恐縮ですが、同じ教室といいましても、１階から３階までだと温度が違いますし、廊下側と窓側でも温度が違います。この辺に対応する温度センサーなどはどこに取りつけるのか、あるいは各教室ごとに対応ができる構造になっているのか、ちょっと伺います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 温度計につきましては、各教室の黒板付近に備え、温度測定を行っております。 現在、双葉地区の３校でエアコンを使用しておりますが、各教室での室内温度や湿度を確認の上、稼働の判断を行い、対応しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） もう一つ、以前にも何度か指摘をしたんですが、文部科学省の学校環境基準の要綱では、夏季の適温は25度から28度となっています。28度だから一応クリアはしているわけですけれども、この要綱の趣旨を再検討していただいて、改めて運営をお願いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問ですか。
◆８番（松井豊君） はい。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 教室等の環境につきましては、学校環境衛生基準により定められており、教室の温度は人間の生理的な負担を考えると、温度については夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとされております。また、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏季で25度から28度程度、冬季では18度から20度程度とされております。 これをもとに本市でのエアコン使用規定を定めておりますが、一つの目安でありまして、実際の温度や湿度の気象状況、また教室の配置、教室内の児童・生徒数などそれぞれ違いがあります。また、教室内と屋外との温度差があり過ぎるのも余り体によくないと言われております。 使用規程の見直しにつきましては、本市の16の小・中学校全てが運用が開始された中で状況を確認し、再度検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ９つ目、最後の質問です。 道路標識、とりわけ通学路・横断歩道の標示に問題がないか。改修済み、予定についても伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 道路標識、とりわけ通学路・横断歩道の標示に問題はないか。改修済み、予定についてお答えします。 本市では、平成26年４月に、甲斐市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関の連携体制の構築を図り、通学路の安全確保を図っております。 具体には、毎年学校から通学路の危険箇所を報告いただき、教育総務課で取りまとめ、指導管理を行っている建設課、交通安全担当の防災危機管理課、韮崎警察署、県道管理を行っている中北建設事務所、国道管理の国交省、甲府河川事務所とともに合同点検を行い、必要な対策を実施し、通学路の安全確保を図っております。 ご指摘の横断歩道の標示につきましては、横断歩道がある箇所に指示標識として公安委員会が適切に設置しているものと認識しております。 標示の不備や白線の再整備などは、所管する団体へ要望し、市で対応できるものは所管課において改修工事を実施しております。 学校から要望された信号機、横断歩道の設置などは、警察や公安委員会などの判断によりますが、できるだけ早期に設置していただけるよう、各関係に要望しているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 通学路、横断歩道などについて、最近、例えばこの２年間くらい、整備した事例、それから29年度に予定しているようなものがあれば、参考に教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 通学路における横断歩道や信号機で最近整備された事例といたしましては、本年２月に敷島中学校正門前の県道沿いに押しボタン式信号機が設置されました。 市が行った最近の通学路の交通安全対策は、道路外側線、路面標示、標識設置などでありまして、平成27年度では20件、28年度で16件の実施をしたところであります。 なお、平成29年度の横断歩道等の設置予定につきましては、先ほどの教育長答弁で触れさせていただきましたとおり、警察や公安委員会の判断によりますので、現段階ではお答えすることはできませんが、学校から要望があった箇所につきましては、引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 基本的な質問事項は以上であります。 税財政が厳しい中で、現在のままでいいのかという問題があります。若干時間がありますので、指摘をしたいところがあります。 それは、所得税につきまして、最高税率が約１億円の方ですが28.7％、しかし、100億円を超える所得者については17％ということで、極めて低くなっています。これは大企業についても言えます。資本金が１億から５億の企業は法人税が22％、しかし10億円以上、さらに連結決算を含めると12％という低率になっています。こういった強い者に優しく弱い者に厳しいという税制は、改めないと経済はよくなることはありません。優遇税制を改め、法人減税のばらまきをなくすこと。それから、所得税、住民税、相続税の最高税率について見直すこと。そして、タックスヘイブンなどを利用した税逃れをやめさせることによって、共産党の試算では22.3兆円の税収が見込めるという数字も出ています。 いずれにしましても、このままいけば、経済的に非常に破局にならざるを得ません。そういったことを我々全体で考えなければならない時期に来ているということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 松井豊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（米山昇君） 関連質問がないようですので、関連質問を終わります。 以上で、８番、松井豊君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○副議長（米山昇君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすから各常任委員会が開催され、条例及び補正予算案等の審査が行われますので、よろしくお願いをいたします。 なお、次の本会議は10日金曜日午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 各常任委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４８分...